「草加市議会 2022-06-03 令和　４年　　６月　定例会－06月03日-03号」の議事録内容

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草加市議会 2022-06-03
令和　４年　　６月　定例会－06月03日-03号

取得元: 草加市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-04

令和　４年　　６月　定例会－06月03日-03号令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年草加市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　６月　３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　開　　議　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　３　次会日程報告　４　散　　会本日の会議に付した事件　議事日程に同じ午前１０時００分開議

◇出席議員　２６名　　　３番　　大　　里　　陽　　子　　　議　員　　１６番　　西　　沢　　可　　祝　　　議　員　　　４番　　吉　　岡　　　　　健　　　議　員　　１７番　　小　　川　　利　　八　　　議　員　　　５番　　矢　　部　　正　　平　　　議　員　　１８番　　芝　　野　　勝　　利　　　議　員　　　６番　　菊　　地　　慶　　太　　　議　員　　１９番　　中　　野　　　　　修　　　議　員　　　７番　　石　　川　　祐　　一　　　議　員　　２０番　　関　　　　　一　　幸　　　議　員　　　８番　　金　　井　　俊　　治　　　議　員　　２１番　　佐　　藤　　憲　　和　　　議　員　　　９番　　田　　中　　宣　　光　　　議　員　　２２番　　吉　　沢　　哲　　夫　　　議　員　　１０番　　白　　石　　孝　　雄　　　議　員　　２３番　　佐々木　　洋　　一　　　議　員　　１１番　　井　　手　　大　　喜　　　議　員　　２４番　　飯　　塚　　恭　　代　　　議　員　　１２番　　佐　　藤　　利　　器　　　議　員　　２５番　　松　　井　　優美子　　　議　員　　１３番　　石　　田　　恵　　子　　　議　員　　２６番　　切　　敷　　光　　雄　　　議　員　　１４番　　斉　　藤　　雄　　二　　　議　員　　２７番　　鈴　　木　　由　　和　　　議　員　　１５番　　広　　田　　丈　　夫　　　議　員　　２８番　　新　　井　　貞　　夫　　　議　員 ◇欠席議員　　なし ◇地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　　浅　　井　　昌　　志　　　市長　　　　　　　　　　　杉　　浦　　めぐみ　　　子ども未来部長　　小　　谷　　　　　明　　　副市長　　　　　　　　　　福　　島　　博　　行　　　市民生活部長　　山　　本　　好一郎　　　教育長　　　　　　　　　　鈴　　木　　博　　幸　　　都市整備部長　　矢　　内　　常　　人　　　病院事業管理者　　　　　　小宮山　　　　　隆　　　建設部長　　津　　曲　　幸　　雄　　　総合政策部長　　　　　　　本　　多　　秀　　康　　　病院事務部長　　柳　　川　　勝　　巳　　　総務部長　　　　　　　　　青　　木　　　　　裕　　　教育総務部長　　高　　橋　　知　　之　　　自治文化部長　　　　　　　鈴　　木　　眞　　治　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　坂　　田　　幸　　夫　　　健康福祉部長 ◇本会議に出席した議会事務局職員　　武　　田　　一　　夫　　　議会事務局長　　　　　　　贄　　田　　隆　　史　　　総括担当主幹　　吉　　田　　英　　俊　　　議会事務局次長　　　　　　浅　　井　　悠　　太　　　主査　　古　　賀　　千　　穂　　　総括担当主幹 ◇傍　聴　人　　　　３名午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○井手大喜　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問 ○井手大喜　議長　　日程に従い、市政に対する一般質問を行います。　発言通告により順次発言を許します。　３番、大里議員。　３番、大里議員の発言順位になっておりますが、議場におられませんので、取り下げとみなします。　８番、金井議員。 ◆８番（金井俊治議員）　おはようございます。　議長さんより発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　最初に、ひきこもりの支援について質問を行ってまいります。　埼玉県ひきこもり支援に関する条例が令和４年３月29日に施行されました。まず、この県の条例の内容についてお伺いいたします。　以前、埼玉県ケアラー支援条例ができたとき、市に対して啓発などを行うように県から働きかけがあったと聞いております。埼玉県ひきこもり支援に関する条例が出来上がったことで、県から同様の働きかけなどがあったのでしょうか、伺いたいと思います。　次に、ひきこもり支援の市の取組内容についてお伺いいたします。　次に、現在草加保健所はどのようなひきこもりの支援を行っているのかお伺いいたします。　先日、ＮＰＯの越谷らるごさんを視察いたしました。越谷らるごさんは、埼玉県から委託を受けている埼玉県ひきこもり相談サポートセンター、また、フリースクールりんごの木や二十歳以上の人の居場所ほっとりんごなどを運営しております。施設の中には、主に小学生から高校生ぐらいの子がみんな思い思いのことをしていて、ざっくばらんとした雰囲気なので、利用者は構えることなく集ってこれるのかと感じました。役所と違って、民間だからこその誰もが集えるような場の提供ができるのでしょうか。　越谷らるごの理事長さんから、主にひきこもりについて話を伺ってきました。そこで、草加市にも、こういったひきこもりの方の相談窓口、居場所が必要だと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　草加市では県からの情報をどう市内のＮＰＯ等に働きかけたのか伺います。　県から委託を受けてひきこもり相談サポートセンターを運営するに当たっては、手挙げ方式だと伺いました。草加市では、手を挙げた団体はなかったと聞いておりますが、県から委託を受けている越谷市のＮＰＯの委託の予算がおおむね人件費だけだったと伺っておりますが、草加市にはそのような団体や団体の活動の状況について把握をしているのかお伺いいたします。　理事長さんより、行政には支援を行える民間団体を育成する仕組みづくりが必要だとの話がありました。そのことについて草加市の見解をお伺いいたします。　また、理事長さんより、市民に接する機会の多い方は、ひきこもりについての正しい理解が必要だと話をされておりました。また、解決してあげようとの姿勢ではなく、話をきいてあげることが大事だとも言っておりました。市民に接する機会の多い、例えば民生委員さんなどへひきこもりについての研修や講演を受けることが必要だと思いますが、市ではこういった研修や講演を実施すべきではないでしょうか。また、市民の方が誰でも視聴できるようにオンラインで開催してもよいと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。　吉川市では、学校に行きづらい、家から出るのが苦手などの理由でひきこもり傾向の児童・生徒に対し、年齢の近い大学生がコミュニケーションを図りながら児童・生徒の社会的自立を支援する取組を行っております。ほとんど家から出ないで、人と会うのを拒否していた中学生が、大学生と交流する中で自信を持ち高校進学につながった。また、家に引き籠もっていた中学生が、大学生と一緒に教育支援センターに通室、活動することで、次第に一人でセンターへ通室することができるようになり、２年生からは学校に登校しているなどといった解決事例があります。　草加市には獨協大学があり、隣の足立区には文教大学もあります。吉川市のように学生を活用する取組をしたらいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　おはようございます。　ひきこもりの支援についての御質問のうち、健康福祉部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、県の条例の内容についてでございますが、埼玉県ひきこもり支援に関する条例につきましては、ひきこもり支援に関する基本理念を定め、安心して支援を受けられる社会を実現することを目的に、県の責務や民間支援団体等の役割を明らかにするとともに、民間支援団体等により支援を推進するために必要な事項を定めてございます。その中で県が行う施策としては、民間支援団体等による支援の推進、体制の整備、財政上の措置について明記されてございます。　次に、埼玉県からの啓発依頼についてでございますが、現状では特段県から具体な取組に関する依頼事項はございませんが、ひきこもり民間支援団体の調査についての協力依頼がございます。埼玉県からは、この調査を基に現地確認をいたし、県のホームページ等で周知を図る予定であると伺っているところでございます。　次に、ひきこもり支援の市の取組内容についてでございますが、コミュニティーソーシャルワーカーやまるごとサポートＳＯＫＡなどが民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどから相談を受けた場合は、その方の状況を丁寧に把握し、課題を整理しながら、本人の気持ちに寄り添いながら伴走的、継続的な支援を行っている状況でございます。　次に、草加保健所のひきこもり支援に対する取組についてでございますが、草加保健所では、社会的ひきこもりの方を対象に月に一度、臨床心理士による相談を行っており、継続的な支援が必要な場合には、家族なども対象に含め、訪問などを行っているとのことでございます。　また、ひきこもりに対する公開講座につきましては、現在コロナ禍の状況のため休止しておりますが、今年度の開催については検討中であると草加保健所から伺ってございます。　次に、ひきこもりの方の相談窓口、居場所に対する市の見解についてでございますが、相談窓口につきましては、現在は各分野における相談窓口で対応している状況でございますが、一つの相談窓口だけでは対応が難しい場合には、関係各課が情報共有をし、支援の方向性を検討しながら対応してございます。今後につきましては、今年度から実施しております重層的支援体制整備事業において、長期にひきこもり状態で必要な支援が届いていない方に支援を届けるために、アウトリーチによる支援体制づくりを進めるとともに、埼玉県が実施している事業とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。　また、居場所につきましても、重層的支援体制整備事業において地域における課題を整理し、地域に参加できるような場づくりを検討してまいります。　次に、県からの情報を市内のＮＰＯ等へどう働きかけたのかについてでございますが、埼玉県からは、これまで具体な情報提供の依頼はございませんが、依頼がありました場合には、必要に応じて各担当所管や市民活動センター等を通じて情報提供を図ってまいります。　次に、市内に越谷らるごのような団体や団体の活動の状況について把握しているのかについてでございますが、埼玉県の依頼に基づき、ひきこもりの支援を行っている団体の調査を行っておりますが、現在のところ把握できておりません。　次に、支援を行える民間団体を育成する仕組みづくりについてでございますが、まずは、相談しやすい環境づくりを行うとともに、団体の育成の必要性を含めた総合的な仕組みづくりについて、現状を把握しながら課題を整理してまいりたいと考えてございます。　最後に、ひきこもりについての研修や講演の実施についてでございますが、令和３年度につきましては、草加市を含めた川口市、蕨市、戸田市の県南４市において、埼玉県職員を講師に迎え、関係職員を対象に研修会を行ったほか、地域包括支援センターなどの相談支援機関や庁舎ケースワーカーを対象に、ひきこもり支援団体の方を講師に迎え、勉強会を開催してございます。また、市民の方への情報発信といたしまして、コミュニティソーシャルワーカーが、その役割や活動内容を周知するためにひきこもり状態にある方への支援についての事例をＳＮＳで動画を配信し紹介しており、誰もが視聴できるような取組も行ってございます。今後につきましても、支え合う地域づくりを目指すため、相談支援機関や民生委員・児童委員などを対象とした研修や講演を含め、市民の理解を深めるための手法について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　ひきこもりの支援についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　大学生によるひきこもり傾向の児童への訪問活動についてでございますが、ひきこもり傾向の児童への対応については、特に児童との関係性を築くことが極めて重要であり、児童の複雑な心情に寄り添い、支えるなど、高度な専門性が要求されます。そうしたことから、本市では、全ての中学校区に配置しておりますスクールソーシャルワーカーを活用し、児童や家庭の状況に応じて家庭訪問を実施しております。　大学生との連携につきましては、吉川市の取組を調査した上で、適切な支援方法について探ってまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　８番、金井議員。 ◆８番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　民間と一緒になってひきこもりの方、またその親御さんたちが気軽に相談できる窓口を設けていただきますよう、また、こういった方のための居場所づくりを要望して次の質問に移ってまいります。　続きまして、若者議会について質問させていただきます。　ア、子ども議会について、イ、若者が政治に関心を持つための取組について、ウ、若者議会の導入について、関連しますので一括して質問を行います。　超党派の国会議員で構成される若者政策推進議員連盟の発足の資料に、少し古い資料だと思いますけれども、20代と60代では投票者数に３倍もの差があり、選挙権が18歳以上に引き下げられたものの、若手の政治家の数も圧倒的に少なく、同世代の代弁者も少ないとあります。草加市議会にも若手の優秀な議員さんがおられますが、30代の議員さんは４人しかおられません。　また、同じくこの議連の発足の記事から、18歳選挙権が実現した2016年以降、若者の政治参加が強く叫ばれてきたが、その内容のほとんどが、どうしたら若者が投票に行くのかという点であった。しかし、本来問うべきは、どうすれば若い世代の意見を政治に反映できるのかである。投票はその手段の一つでしかないと。　愛知県新城市の若者議会は、この問いに正面から向き合い、取り組んでおります。新城市は、個人的にはなじみのない人口４万4,355人の市ですが、この新城市で行われている若者議会が大変すさまじいことになっております。新城市の若者議会は、1,000万円の予算提案権を持っていることで、政策を立案し、市長に答申し、市議会の承認を得て市の事業として実施されております。この一連のサイクルが毎年繰り返されております。その中で若者が地域社会への理解を深め、若者の声を市政に反映させております。新城市の若者議会では、これまで南海トラフ巨大地震が発生したときに自主的に活動できる若者の増加を図る若者防災意識向上事業や市内75歳以上の高齢者におしゃべりチケットを配布し高齢者とのおしゃべりを楽しむおしゃべりチケット事業といった、もろ若者向けというよりも、若者を活用する事業など様々な事業を実現されております。　日本若者協議会代表理事の室橋祐貴さんは、自分には社会を変える力があると肌で感じてもらうためには、成功体験を積み重ねるしかない。そのために重要なのが、若者に権限を与え、影響力を発揮してもらうことだと言っております。話を聞いて終わりとか、聞く耳を持たないのは論外ですけれども、若者が意見や提案などをしても検討もされなかったら、どうせ声を挙げても意味がないと無力感に陥ってしまうかもしれません。新城市の若者議会のように自分たちの提案したことが事業として形に残ることで、市政や政治に向き合う向き方がプラスの方向へ変わっていくのではないでしょうか。このような若者議会を通して、これに接する職員さんたちも触発され、よい影響も出てくるのではと思います。　そこで、１点目に、草加市でもかつて子ども議会が行われていましたが、その内容についてお伺いいたします。　２点目に、若者が政治や市政に関心を持ってもらえるように、草加市では何か取組をしているのでしょうか。お伺いいたします。　３点目に、新城市のような若者議会を草加市も導入すべきだと思いますが、草加市の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　若者議会についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。

　草加市でかつて実施された子ども議会の内容についてでございますが、平成20年度に市制50周年記念事業として中学校の生徒を対象に開催されたもので、環境、安全・安心、福祉、教育、まちづくり、地方分権などについて一般質問が行われ、子ども議員から議案が提出されました。全中学校11校から推薦された22人の中学生が議員として子ども議会を体験し、市政や市議会の仕組みの学習を通して、草加市、草加のまちについて関心を深めることを目的として開催されたものでございます。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　鈴木選挙管理委員会委員長。 ◎鈴木　選挙管理委員会委員長　　若者が政治に関心を持つための取組についての御質問について御答弁申し上げます。　若い世代の政治への直接参加は難しいところではありますが、選挙の投票が政治参加の一つの手段であることは確かであり、選挙管理委員会では、投票所での子どもへの啓発グッズの配布などによって、将来投票に行くことへの啓発活動を行っているところでございます。また、コロナ禍による接触制限の観点から最近は行っておりませんが、明るい選挙推進協会による駅頭での啓発活動を、平成30年には草加西高等学校のボランティア部が参加しております。　また、獨協大学の新入学生には、明るい選挙推進協会が発行する「池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話」を、新成人のつどいでは埼玉県選挙管理委員会が作成した有権者ノートを配布しているところでございます。政治に関心を持ってもらうため、地道に啓発活動を継続していくことが重要であると考えております。　以上です。 ○井手大喜　議長　　高橋自治文化部長。 ◎高橋　自治文化部長　　若者議会に係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。　若者議会の導入についてでございます。　本市では、草加市みんなでまちづくり自治基本条例に基づき、全ての市民の自由と平等と公正を保障する「だれもが幸せなまち」を目指したまちづくりを行っており、同条例において、市民のまちづくりに関する相談やみんなでまちづくり会議における提言等の規定を定めております。その中で、若者を含め幅広い世代の市民にまちづくりへの参画を呼びかけているところでございます。　一方で、市内では、町会・自治会など多くの市民の皆様に様々なまちづくり活動を行っていただいておりますが、団体の中核を担う役員などの高齢化が進んで、新たな担い手が不足しており、若い世代のまちづくり活動への参加・協力は重要な課題となっております。若い世代が市政に対する理解や興味を持ち、自分たちのまちへの関心を高めることは大変重要なことだと考えておりますので、御指摘いただいた若者議会を含め、様々な手法を検討し、若い世代のまちづくりへの参画を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　８番、金井議員。 ◆８番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　要望させていただきます。　将来の草加市は若い人に託すしかありませんので、より少数派の若者の意見が反映され、活躍できる場としての若者議会の導入を要望して次の質問に移ってまいります。　続きまして、図書館行政について質問させていただきます。　最初に、中央図書館について伺ってまいります。　中央図書館の利用状況について、前年度と比較した入館者数、図書資料の貸し出し数をお伺いいたします。また、利用者の傾向や中央図書館の現在の蔵書状況について開架・閉架別にお伺いいたします。　中央図書館については、ＬＬブックについて、また西沢議員さんからは電子図書の導入について、会派でバリアフリー図書についてと議会で取り上げてまいりました。バリアフリー図書の現状についてお伺いいたします。　電子図書館開設については、コロナ禍でもあり、タイミングがよかったと思います。令和３年度の電子書籍の貸し出し数について、前年度と比較してお示しください。あわせて、現在の電子書籍の貸し出し可能数をお伺いいたします。　現在、魅力ある図書館づくりが求められておりますけれども、魅力ある図書館づくりについて中央図書館で取り組んでいることがありましたらお示しください。また、今後の取組についてもお伺いいたします。　中央図書館に関係する人や本を読んだ人が、自分のお勧めの本について感想などを書いたものを館内に掲示してはいかがでしょうか。本屋さんのポップのようなものでもよいと思います。その掲示を目にすることで本に対する興味も湧き、紹介された本を借りたり、どんな本の感想がそこの掲示に書かれているのかと、その掲示を見に図書館に足を運ぶ人がいるかもしれません。教育委員会の考えをお伺いいたします。　図書館は、本を借りたり、調べものをしたり、自習する場所というイメージだと思いますが、最近他の自治体では、カフェなどを併設した居心地のよい図書館、滞在型の図書館も整備されてきております。中央図書館にもぜひカフェを併設していただけないでしょうか。本を閲覧しながらくつろげたり、来館者の休憩場所にもなりますし、カフェ目当てで来館して、館内の本にも目を通され、本に興味を示して図書館に足を運ぶ方が増えるかもしれません。また、カフェを運営する民間会社が入れば、家賃収入で歳入の確保にもつながると思います。さらなる中央図書館の魅力アップにもつながると思いますので、中央図書館にカフェを併設することについての教育委員会の考えをお伺いいたします。　学校の試験前になると、中央図書館の閲覧席を求めて多くの小中高生が来館するとお伺いしました。閲覧席が満席になってしまいますと、せっかく勉強する場を求めてきた小中高生にとっては気の毒なことですし、会議室など、空いているときはその都度開放したらいかがでしょうか。教育委員会の考えをお伺いいたします。　草加市内で民間の方が文庫を開設する予定があります。地域に本屋や図書館がない、地域で気軽に立ち寄れる場所が少ない、何より自分たちが本を必要としている等の文庫をつくりたい理由を挙げております。図書館の分館がない草加市の分館の役割を多少なりとも担ってくれるかもしれません。例えば、閉架している図書や複数冊ある本を貸し出すなど、文庫を開設する当事者の希望に添うような形で応援してあげてもよいのではないでしょうか。教育委員会の見解をお伺いいたします。　先ほど、文庫を立ち上げる方が草加市には図書館と呼べる場所が一つしかないと言われているとおり、25万人都市の草加市には図書館の分館がありません。図書館の分館については、他の議員さんたちからも議会で指摘されてきております。埼玉県内40ある市の中で、分館または分館的施設がないのは草加市を含め６市だけです。　先日隣の足立区の花畑図書館を見てきましたが、花畑地域学習センター、体育館などが併設されております。足立区には見学をした花畑図書館と中央図書館を含め15の図書館があり、ほとんど公共施設との複合施設となっております。丸々分館を開設するとなると大変難しいと思いますので、例えば、老朽化した小学校の建て替えに合わせるなど公共施設との複合化、また、大型スーパーと併設されている土浦市役所のような商業施設、民間施設との併設などのように、特に草加市南部に複合化による分館を開設していただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　図書館行政について、順次御答弁申し上げます。　初めに、前年度と比較した令和３年度の中央図書館の利用状況について申し上げます。入館者数は33万8,213人、対前年度比16万4,761人、95.0％の増でございます。貸し出し点数は68万9,998点、対前年度比32万5,060点、89.1％の増でございます。令和３年度は、感染拡大防止対策を講じながら図書館サービスを継続することができたため、利用が増えております。　貸し出し実績から見た利用者の傾向でございますが、60歳以上の方は36.0％、40歳台及び50歳台の方は34.5％と利用が高い傾向にある一方で、中学生から大学生の世代は4.4％と利用が低い傾向が見られます。　また、令和４年５月１日現在の中央図書館の蔵書数は、開架には17万5,250点、閉架には31万347点、合わせまして48万5,597点でございます。　次に、バリアフリー図書の現状についてでございますが、中央図書館では、誰もが使いやすい図書館サービスを実現するため、ＬＬブック、大活字本、点字図書、点字絵本、布絵本などに加え、令和３年度に視力の弱い小・中学生向けの大きな文字の青い鳥文庫を購入し、バリアフリー図書の充実を図りました。　次に、前年度と比較した令和３年度の電子書籍の貸し出し数については、１万6,768点で、対前年度比299点、1.8％の増でございます。また、令和４年５月１日現在の電子書籍の貸し出し可能数は3,415点でございます。　次に、魅力ある図書館づくりへの取組でございますが、一般向けには平和や人権、環境問題、おくのほそ道などの多様なテーマの展示を行い、その展示と連携した関連資料をテーマ本コーナーなどで紹介しております。子ども向けには、市民ボランティアと連携し、読み聞かせやおはなし会、読書週間に合わせたお楽しみ袋の貸し出しや家庭向け読み聞かせ講習会など多くの取組を実施し、子どもと本が出会う機会を創出しております。今後は、魅力ある蔵書を整備するとともに、より多くの方に図書館を利用していただけるような取組を行ってまいります。　次に、利用者などが自分のお勧め本について感想などを書いたものを館内に掲示してはどうかについてでございますが、子ども向けには、情報誌に司書が自分の言葉でお勧め本を紹介する記事を掲載しており、また、毎年、ビブリオバトルに参加している小・中学生が紹介したお勧め本とその本を紹介したポップを児童室で展示しております。こうした取組を一般の方にも広げられるよう努めてまいります。　次に、中央図書館にカフェを併設することへの考えでございますが、カフェに図書館の本を持ち込み読書を楽しめるスタイルを取り入れている図書館もございますが、中央図書館の蔵書数を維持したままカフェのスペースを生み出すことは難しい状況にございます。　次に、会議室などが空いているときには小中高生にその都度開放してはどうかについてでございますが、今後、小中高生の利用が集中する試験の時期などに予約が入っていない会議室を開放することなど、より多くの方に席を利用していただけるよう努めてまいります。　次に、民間の方が開設する文庫を当事者の希望に添うような形で応援することはできないかということについては、活動状況などをお伺いする中で、本の貸し出しなどを検討してまいります。　最後に、市南部に複合化による分館を開設することについての見解でございますが、本市の図書館サービスは、中央図書館を中心とする公民館・文化センター図書室、地域開放型図書室などとのネットワークや草加市電子図書館により図書資料の貸し出しを中心に行っております。地域の図書館サービスをさらに充実していくためには、市民ニーズを踏まえつつ、身近なところで誰もが読書に親しむことができる分館的機能を有した図書館施設が必要であると考えております。今後は、市域の図書館サービスの在り方や、現在市長部局で改訂が進められております草加市公共施設等総合管理計画などを踏まえ、公共施設の建て替えなどに合わせ、分館的機能を有した図書館施設の確保に向けて市長部局と協議を継続してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　８番、金井議員。 ◆８番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　中央図書館をさらに魅力ある図書館にしていただけますよう、また、25万人都市としてふさわしい図書館分館の早期開設を要望して次の質問に移ってまいります。　続きまして、教育行政について質問させていただきます。　ア、コロナ禍における学校図書について。　学校図書は、子どもたちが本に親しむ大切なものだと思います。新型コロナウイルス感染症が収束には至っていない現状下で、子どもたちは感染予防をしながら学校図書を利用していることと思いますが、感染対策として草加市中央図書館にも設置されている書籍除菌機を学校図書館にも設置したらどうかと思いますけれども、草加市の考えをお伺いいたします。　イ、支援が必要な児童への対応について。　足の不自由なお子さんが、体育の移動などでセグウェイのような乗物を、学校に断りを入れたにもかかわらず、自費で購入をしたら、学校から危ない、おもちゃ感覚という理由で使用ができなくなったと相談者からお伺いしました。それで電動車椅子を発注したところ、その電動車椅子が出来上がるまで電動車椅子をレンタルすることになりましたが、レンタル料が大変に高額で、介護保険では負担が10分の１になるようですが、障害者手帳では負担が軽減されません。利用者の経済的な負担を少しでも軽減できるように、草加市で電動車椅子のレンタル料の補助ができないものでしょうか。国でできないことを市がやってあげるものだと思いますし、たとえ少数でも、困っている市民の方には寄り添った対応が必要なのではないでしょうか。障がいのあるお子さんが利用する電動車椅子の市の補助について市の考えをお伺いいたします。　支援学級は、知的、情緒向けのクラスで、肢体不自由は考慮されていないのでは、また、度重なる要望に対しても、草加市は取り組む姿勢が一向に見られないとの厳しい御指摘をいただきました。この意見に対する市の見解をお伺いいたします。　足立区では、可能な限りスクールアシスタントの先生がついているとのことです。マンツーマンでもよいくらい体に不自由さを感じている児童には支援員さんがつくべきではないでしょうか。また、身体に障がいのあるお子さんがどのように学校生活を送っているのか、現場を教育委員会として一度でも視察をされたことがあるでしょうか、お伺いいたします。　以前、一般質問で、体に障がいのあるお子さんに対しては、教師ＯＢなど地域の方に支援をお願いしたらと要望させていただきましたが、その後どのような検討がされたのか、また、そのような児童のための専用の支援教室をつくるべきだと思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。　ウ、コミュニティ・スクールについて。　コミュニティ・スクールは、学校評議員と同じようなメンバーで構成されているところもあり、これではコミュニティ・スクールを設置した意義が薄れるのではとの御意見をいただきました。そこで、コミュニティ・スクールは学校評議員とどのような違いがあるのか改めてお伺いしたいと思います。　このコミュニティ・スクールのメンバーに対する勉強会や研修会、また、他校のコミュニティ・スクールについてどのように取り組んでいるのか知る機会が必要だとも思いますが、コミュニティ・スクールのメンバーが交流する場も必要ではないでしょうか。　また、コミュニティ・スクールについて、先ほど申し上げた意見のほかにどのような意見が届いているのかお伺いいたします。　エ、学力向上について。　学力向上のためには、平均以下の学力向上に目を向ける必要があると思います。そのためには、草加寺子屋などをうまく活用してのケアが重要だと考えます。学力向上に対する草加市の具体的な取組についてお伺いいたします。　以前他の議員さんからも同様の質問がありましたけれども、改めて学力向上に対する教育長の思いをお伺いしたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　教育行政についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、コロナ禍における学校図書について申し上げます。　学校図書館への書籍除菌機の設置についてでございますが、児童・生徒が学校図書館を利用する際、校内における日頃の感染対策の徹底に加え、図書館への入退室時の手指消毒の徹底や適切な換気、閲覧室や貸し出しカウンターへのパーティションの設置など、さらなる感染防止対策を実施しております。学校図書館における新たな感染対策として書籍除菌機を設置することについては、設置スペースや予算確保に課題があり、現時点では難しいと考えております。今後も児童・生徒が安心して学校図書館が利用できるよう、引き続き感染対策の徹底を図ってまいります。　次に、支援が必要な児童への対応について申し上げます。　知的障がい及び自閉症・情緒障がいの特別支援学級における肢体不自由の障がいへの考慮についての市の見解でございますが、肢体不自由の障がいにより学習上または生活上に困難が生じることのないよう、児童の状況を的確に把握し、児童や保護者の教育的ニーズとの関連を図りながら、一人ひとりの指導目標を設定したり、保護者の理解の下、指導計画を作成したりして、個に応じた指導・支援を行っております。今後も保護者との丁寧な相談を継続し、一人ひとりの児童の状況に十分配慮した指導・支援を行ってまいります。　次に、身体に障がいのある児童への支援員の対応についてでございますが、児童の状況を的確に把握し、今年度は、より支援が必要と思われる学校に特別支援教育支援員を１人増員し、支援に当たっております。教育委員会としましても、定期的に学校を訪問し状況を把握した上で、保護者との丁寧な相談を継続し、よりよい支援に生かしてまいります。　次に、教師ＯＢなど地域の方の支援についてでございますが、学校生活における介助等の支援につきましては、児童の状況や障がいの理解によって必要な場面に応じた適切な支援が難しい状況がございます。今後、引き続き児童の状況を的確に把握し、保護者の御意向を伺いながら、支援が可能な活動について精選し、地域の方の協力の在り方について探ってまいります。　次に、身体に障がいのある児童のための特別支援学級の設置についてでございますが、肢体不自由特別支援学級については、施設・設備の配慮や児童の状況に応じた環境整備が求められます。また、身体に障がいのある児童の心理面や健康面及び社会参加に向けた課題等の克服に向けて専門的な指導・支援を行うことが必要となります。引き続き、個に応じた指導・支援の充実を図るため、児童の状況を的確に把握し、保護者との丁寧な相談の上、状況に応じて肢体不自由特別支援学級の設置を検討してまいります。　次に、コミュニティ・スクールについて申し上げます。　コミュニティ・スクールと学校評議員の違いについてでございますが、コミュニティ・スクールは、合議制の機関である学校運営協議会が設置された学校のことで、校長が掲げる学校運営についての基本的な方針を承認するなど、学校運営協議会には一定の権限が付与されております。一方、学校評議員は、校長の求めに応じて個人としての立場で学校運営に関し意見を述べるものであり、コミュニティ・スクールのように校長の学校運営に関して直接関与したり、何らかの決定や承認を行ったりするものではございません。どちらも地域に密接に関わっていらっしゃる方で構成されることが多いため、その違いが分かりにくい点がございますが、コミュニティ・スクールは、学校運営により地域の声を生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるものとされております。　次に、コミュニティ・スクールに関する研修の機会やメンバーが交流する場についてでございます。　本市では、発足当初、コミュニティ・スクールの導入や実践に携わり、国から委嘱を受けたＣＳマイスターを講師とする講習会を開催いたしました。委員の方々の理解を深め、より積極的に学校の運営に参画していただくためにも、研修会は重要であると認識しております。これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から研修会を開催できない時期もありましたが、今年度、学校運営協議会委員と学校応援団を対象に、地域とともにある学校づくりについて考える研修会を計画しております。また、研修の中で委員同士の交流が持てるような場面を取り入れることについても、今後検討してまいります。　次に、コミュニティ・スクールについてどのような意見が届いているのかでございますが、現在のところ全体に関わる御意見はいただいておりません。今後、コミュニティ・スクールのよりよい在り方等について委員から直接、あるいは学校を通して御意見をいただいた場合は、真摯に受け止め、内容を精査の上、必要な措置について検討してまいります。　最後に、学力向上について申し上げます。　児童・生徒の学力を向上させるためには、教員の指導力を向上させ、授業改善を図ることが大切であると考えております。さらに、学習に遅れがちな児童・生徒を誰一人取り残すことがないよう、個別指導を充実させていくことが必要であると考えております。　そこで、本市では、当該年度の教育方針や各教科の授業改善のポイントなどを明確にした「指導の基」という冊子を全ての教員が積極的に活用することを推進しております。この「指導の基」には、具体的な授業改善の視点であります草加っ子の学びを支える授業の５か条が示されており、全ての教員がこの５か条を意識した授業を行うよう学校訪問や市委嘱研究等で指導し、指導力の向上を図っております。　また、年度の前半に実施される国や県の学力・学習状況調査に加え、年度の後半には本市独自の学力・学習状況調査を実施することで児童・生徒一人ひとりの学習状況を把握し、当該年度の学習内容が確実に身につけられるよう各校を指導しております。　さらに、学力向上に向け児童・生徒に多様な学習の場を提供しております。特に、個別に支援が必要な児童・生徒へは積極的に声かけを行い、基礎的、基本的な学力を身につけさせる取組を充実させております。小学校では草加寺子屋を実施し、中学校においては、学力向上推進校を対象に中学校放課後学習を実施しております。これに加えまして、今年度からは、新たな取組として、補習などを行う草加ジャンプ・アップ教室の実施に向けて準備を進めております。　そして、子どもたち一人ひとりへの支援を充実させるために学習指導補助員及び学習補助員を各校１人から３人、英語力向上のためＡＬＴを全校に配置しております。また、学校司書を全校に配置し、読書活動を充実させ、学力向上につなげるための支援を充実させております。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　教育行政に係る御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　電動車椅子等の支給につきましては、国の補装具費支給制度に基づき、心身の機能を診察した医師による医学的意見書を基に、１割の自己負担額で新たな製作や修理を行うものでございます。製作は、オーダーメイドとなり数か月の期間がかかるため、原則として、製作期間中は現在お使いの車椅子を使用していただきながら、支援の必要な児童の心身の状況や家庭状況を様々な側面から丁寧にお話を伺い、切れ目のない支援やきめ細やかな相談対応を行っているところでございます。　今後につきましては、埼玉県や近隣市などの動向を注視し、財政状況も鑑みながら、支援の必要な児童や御家族に対し、電動車椅子等のレンタルの必要性や料金補助なども含め、より充実した支援やサービスの提供に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　山本教育長。 ◎山本　教育長　　学力向上に対する思いについて御答弁申し上げます。　子どもたちが夢と志を持ち、力強く自らの人生を切り開いていくためにも、一人ひとりの学力を高めていくことは教育の重要な要素であり、本市教育の重要課題の一つと捉えております。この実現のためにも、子どもたち一人ひとりのよりよくなりたいという願いに応えていくという視点で子どもたちの学力を捉え、支援していくことが必要であります。　各調査の平均で示される数値は全体を表しますが、何よりも、一人ひとりによって異なる習得の状況こそ重要であります。その時点で問題が解けなくても、時間をかけて習得に至る子どもたちがいます。できないと自信を失わせることのないよう、学習に遅れがちな子どもたちを決して取り残さないという強い思いを持って指導に当たることが何より重要であります。　加えて、学力には、話す、聞く、あるいは表現に関わる内容など、数値で把握し切れないものが数多くございます。このように数値では測れない一人ひとりが有する能力を見出して伸ばしていくこと、そして、子どもたちの個人の伸び、これを把握して伝え、認めていくことが、学力を高めていく上で極めて重要なことであります。このような幅広い学力、さらには学びの過程で培われた自ら進んで学習に取り組む意欲が、未来に生きる社会において自立的に生きる基礎となるものと考えております。　今後も、子ども教育の連携、学力向上に係る施策を推進するとともに、各校のさらなる授業改善や個別指導の充実を図り、一人ひとりを大切にする教育の実現に力を尽くしてまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　８番、金井議員。 ◆８番（金井俊治議員）　御答弁ありがとうございました。　先ほど教育長から直接学力向上に対する思いをお伺いすることができました。大変に感謝申し上げたいと思います。　保護者との丁寧な相談、一人ひとりの児童の状況に配慮した指導、支援をお願いして、また、肢体不自由特別支援学級の設置を要望して一般質問を終了させていただきます。

○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　それでは、一般質問を行ってまいります。　質問時間が、予定時間が大幅にずれ込みましたが、事業管理者が急いで到着してくださいましたので、通告どおりで質問してまいります。　まず初めに、１、市立病院についてです。　令和４年４月１日から草加市立病院の経営トップである事業管理者に新たに矢内病院長が就任されました。矢内さんは、これまで市立病院に長期にわたって貢献してくださってきた方であり、これから事業管理者としての手腕を期待するところであります。４月から就任されて最初の議会でありますので、事業管理者の率直な思いなどを御答弁いただけたらと思っております。　そこで、まず１点目として、経営改善に向けた市立病院のこれまでの取組について、新事業管理者としての考えを伺います。また、病院長としてこれまでどのようなことに注力されてきたのかお示しください。　市立病院の現状につきまして、事業管理者、また病院長という二つの立場がございますが、それぞれどのように認識されているのか伺います。　市立病院を運営していくに当たって、新事業管理者としての率直な思いを伺います。　働き方改革、地域医療構想における草加市立病院の立ち位置、また、大学や地域医療機関との連携、信頼回復に向けた考えについてもお答えください。　草加市立病院におきましては、過去に産婦人科において不適切な診療が長期にわたって行われ、これが問題となり、その検証結果の教訓から、経営トップの事業管理者による病院長の兼務というものが一つ形としての構造的な問題であるという指摘の中で、それを解消し、それぞれ違う別の方々が担う、その中で矢内さんは病院長として担われた体制が敷かれてきました。ところが、今回の状況を見ますと、その体制が崩されて以前のように戻っているように見受けられます。事業管理者と病院長の兼務体制に形としてなっております。具体的にどういう経緯があったのか分かりませんが、まず、そもそもの確認として、市立病院の事業管理者と病院長の任命権者というのがどなたなのかお答えください。　以上、お願いします。 ○井手大喜　議長　　矢内病院事業管理者。 ◎矢内　病院事業管理者　　今年４月に病院事業管理者を拝命しました矢内と申します。よろしくお願いします。　市立病院についての御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、経営改善に向けた市立病院のこれまでの取組について、病院事業管理者としての考え、また病院長として今までどのようなことに注力したのかについてでございます。　これまで、病院長として前病院事業管理者をサポートする形で経費削減、収入増に向けた取組を進めてまいりました。具体的には、診療材料の共同購入や後発医薬品への切り替えなどによる費用の削減、収入増に関わる部分としましては、救急患者や地域医療機関からの紹介患者の受け入れ強化に努めてまいりました。　また、診療部門の責任者である病院長としては、医療安全や感染制御など医療の質向上に病院全体として取り組んでまいりました。具体的には、新規医療技術や未承認医薬品の導入プロセスに関する手続の明確化、個人情報保護への対応、臨床における倫理的課題に対応するための仕組みづくり、医学研究における倫理的手続の明確化などに取り組みました。令和２年には、第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を受けました。　そのような取組を進める中で発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、初期の段階から帰国者・接触者外来を開設し、また重点医療機関として入院患者の受け入れを行うなど、公立病院としてコロナ対策にシフトせざるを得ない状況となりました。一般診療に対する影響を最小限に抑えながらコロナ診療との両立という点については一定の成果を上げることができたと考えております。引き続き、公立病院としての役割を果たしながら経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市立病院の現状について、病院事業管理者、病院長としてどのように認識しているかについてでございます。　市立病院を取り巻く環境、草加市の人口動態を鑑みると、高齢化が進展する中においても、当面の間は急性期病院としての機能を維持する必要があると考えております。高齢者の増加に伴い、全国的にも外科系の診療科では低侵襲手術が主流となりつつあり、大学病院等でもその方向で医師を養成していることから、市立病院においても低侵襲手術の拡充に向けた環境整備を行っていく必要があると考えております。　また、医療政策においても、ＤＰＣ制度の導入以来、医療機関ごとに提供している医療内容や水準を報告する病床機能報告が義務化されておりますが、さらにこの４月からは外来機能についても報告が開始されており、その内容によって提供する医療を政策として分化される時代になっております。将来的には、例えば、団塊の世代が全て85歳を超える2035年頃には、病院は、その機能によって高度急性期型とケアミックス型の病院に二分化されると思われます。市が単独で高度急性期機能病院を持つことは困難であり、市民の医療ニーズに合わせ、一般急性期から地域包括ケア、回復期リハビリテーションなどの機能を併せ持つ急性期多機能病院、ケアミックス型の病院への転換も視野に置く必要があると考えております。　次に、市立病院を運営していくに当たって、また医師の働き方改革、大学や地域医療機関との連携などについてでございます。　医療を取り巻く環境は大きな転換期にあり、中長期的な視点に立ったかじ取りが必要であると考えております。令和６年４月から導入される医師の働き方改革による時間外労働の規制もその一つです。市立病院に求められている役割と法令遵守及び医師の健康確保の両立に向け環境の整備を行い、働き方改革の推進に努めてまいりたいと考えております。　また、第８次医療計画では、これまでの５疾病・５事業に加えて、新たに新興感染症への対応が求められています。市立病院では、これまでも感染制御室を中心に院内感染防止対策を進め、地域の医療機関と連携した合同カンファレンスの実施、相互ラウンドによる実地研修や指導を継続してまいりました。今般のコロナ禍においても、医療機関に感染制御チームを派遣し、感染対策の指導を行ってまいりました。今後は、さらに保健所や草加八潮医師会とも連携し、定期的な合同カンファレンスや新興感染症発生を想定した訓練を行う予定です。引き続き、地域における立ち位置を認識し、地域医療の中核を担う役割を果たしてまいります。　大学や地域医療機関との連携につきましては、関連大学である東京医科歯科大学とはこれまで同様に良好な関係を保っております。今年４月には、任命権者である浅井市長と共に学長に病院事業管理者就任の報告をしました。その際には、診療担当理事である副学長も同席されており、これまで以上の支援と相互の連携を確約いただきました。また、春日部市立医療センターや越谷市立病院などの近隣の自治体病院、草加八潮医師会をはじめとする三師会や地域医療機関とも、通常の医療のみならず、災害医療や感染対策など様々な場面での緊密な連携を推進してまいります。これからも地域の公的基幹病院として、職員一丸となり期待に応えてまいりたいと考えておりますので、草加市や議員の皆様の御支援を賜りますようお願いいたします。　最後に、病院事業管理者と病院長の任命権者でございますが、病院事業管理者の任命権者は草加市長、病院長の任命権者は病院事業管理者になります。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　再質問を行ってまいります。今回は時間がないので、本当は聞きたかった財政であったり、病院の投資というものが非常に滞っている、こういった問題については今後に送らせていただきまして、今回はマネジメントの部分、特にトップの体制の部分に絞って再質問させていただきます。　事故の検証委員会の報告を基に、改めて市立病院で起こった問題の経緯についてですけれども、市立病院では、平成29年に、先進医療や保険診療の施設基準を満たしていないにもかかわらず子宮体がん及び子宮頸がんに関する腹腔鏡下の手術が長期間にわたり行われ、保険診療として診療報酬請求が行われていた。これが発覚しました。全国で報道されて、社会的にも注目を集める事態となりました。　問題に対して原因の調査、検証、また当事者、患者等への調査なども行われる腹腔鏡下子宮がん手術及び診療報酬請求に係る検証委員会が平成30年に設立されまして、翌平成31年度末に事故の検証結果、コンプライアンスや医療安全など多岐にわたる視点から提言がまとめられ、報告がなされたところです。　この検証委員会報告書では、マネジメントに関わる提言として、当時の状況についてこう記しています。病院事業管理者と病院長を兼務し、責任あるリーダーシップゆえの罪と罰の両面があったことは否めなかったのではないかと指摘して、経営責任者である病院事業管理者、業務執行責任者とも言える病院長という本来の全部適用事業である役割分担、権限と責任を明確にし、有効的に機能を回復させる必要があると提言されました。これが市立病院の信頼回復、そして、そういった過ちを二度と起こさないという体制を保障するものとして提言されました。　事業管理者が誰だからいいとか悪いとか、人事について云々言っているものではありません。矢内新事業管理者の手腕を非常に期待もしています。ただ、構造的に同じ過ちをしてはいけないという提言が第三者の委員会から出されたにもかかわらず、これを全く違う元の形に戻すような今の構造になっていることに疑問があるわけです。　市立病院の信頼を根底から揺るがす問題が生じて、それに対する提言が破棄されている、そういうふうにも見えるわけです。私は、率直にそう思いました。これは、どういう経緯があったかという報告を受けた記憶がありません。また、市立病院のホームページを見ても、いまだに事業管理者の挨拶のページでは「後日掲載します」のままとなっています。メッセージが一切届いてきません。市民にはもっと届いていないと思います。私たちは、知るすべというものが今ないんです。そこで今回質問をしました。この質問もしなければ、もっと分からないわけです。　まず、この第三者委員会の提言をどのように認識しているのか、事業管理者に伺います。また、事業管理者と病院長が兼務されるに至った経緯と考えについて、市長、事業管理者、それぞれお答えください。　形としては、市長が事業管理者を任命した、事業管理者の矢内さんが御自身を病院長として任命したという形になっていますけれども、今後病院を経営していく上で、事業管理者としてのやるべきことと病院長としてのやるべきことが相反する部分が必ず出てきます。こういったときにどのように向き合われていくお考えなのか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　矢内病院事業管理者。 ◎矢内　病院事業管理者　　再質問に御答弁申し上げます。　初めに、第三者委員会の提言をどのように認識しているか、病院事業管理者、病院長を兼務するに至った経緯、考えについてでございます。　第三者委員会からいただきました病院事業管理者、病院長の兼務体制に関する功罪については、私も十分認識しております。そのことを踏まえて、安定した病院運営を滞りなく進めるために、一つ目には、コロナ禍という特殊な状況においては迅速な意思決定が必要であること、二つ目に、厚生局の監査の経緯を熟知している者が責任者として監査結果の対応を円滑に進めていく必要があることなどを総合的に考慮した結果、前病院管理者が進めてきた病院改革の流れを病院長としてサポートしてきた私が当面の間は病院長を兼務することが適当であると判断し、暫定的な措置として決定したものです。この判断を含めて、草加市立病院の新体制については草加市長に報告させていただいております。　次に、病院事業管理者と病院長として相反する場面でどのように向き合っていくかについてでございます。　これまで、診療部門の責任者として医療安全や感染制御など医療の質向上に病院全体として取り組むとともに、副院長を２名、診療部長を３名配置することにより責任や役割の分担や体制の強化を図ってまいりましたことから、経営判断と医療的な判断が相反するような場面においても適切に対応できると考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問に御答弁申し上げます。　病院事業管理者と病院長の兼務に至った経緯と考えについてとのことですが、私は、前病院事業管理者の任期満了に伴い後任の人事を判断するに当たり、前病院事業管理者と共に病院改革を進める姿を拝見する中で、矢内病院長が病院事業管理者として最も適切な判断を下せる人物であると確信しておりましたことから、地方公営企業法に基づき病院事業管理者に任命いたしました。　御存じのとおり、病院事業管理者の任命権限は私、病院長の任命権限は病院事業管理者となります。その矢内病院事業管理者から病院事業管理者の専決事項として、先ほど答弁がありましたとおりでございます。草加市の医療、草加市立病院の医療について総合的に判断されたものと考えております。管理者から話のありましたとおり、草加市立病院の新体制について報告を受けております。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　１点再々質問をいたします。　今御答弁の中で、病院事業管理者のほうからは、一つの理由として、コロナ禍において迅速な意思決定が必要だということがありましたけれども、売り言葉に買い言葉ではないですけれども、これを言っちゃったら、今までの体制が迅速にできていなかったということなのかという話なわけで、そこというのではないなと思うのです。やはり、信頼回復というものに草加市立病院がどれだけ重きを置くべきかという部分においては、やはり、今暫定的というお話がありましたけれども、私は本来そうすべきでもなかったと思っております。　市長に再々質問をしたいのですけれども、確かに病院長の任命権者は事業管理者ですので、報告を受けるという形になりますが、市長として、検証委員会の兼務体制にすべきでないというものについては最大限重きを置くべきという認識があるのかどうか。その上で、本来であれば、人事、トップというものをどうするかというのをもっと早い段階から練って練って準備して、そうならないように検証委員会の報告に重きを置いて体制をとっていけるようなことを考えていくべきだったかと考えているのですけれども、今、現時点でこれで動いておりますので、その中で、やはり構造的にどうなのと思われるような構造は変えていく、そうさせないようにしていくことが重要だと思いますが、暫定的な措置としてなっておりますが、早急にこれは改善していくという思いでいるのかどうか、市長の考えを伺います。 ○井手大喜　議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　検証委員会の結果についてということでございますので、あるかないかということで申し上げれば、ありますということで申し上げます。それも含めて、この任命権限というのは私自身ではありません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、矢内先生であればしっかりとその辺も含めて判断いただけるということを確信しておりましたので、最良の判断をされたと私は感じております。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　要望させていただきます。　設置者、事業管理者ともにもうちょっと話し合っていただいて、やはり、事業管理者自身が、兼務の問題の中で起きた部分を構造的に変えていくべきだという提言がある中で、自分を苦しめるような体制というのが、今暫定的だとありましたけれども、やはり解消していくべきだと思いますので、早急に検討していただくよう要望して次の質問に移ります。　次に、２、小・中学校の建て替え等についてです。　草加市学校施設等長寿命化計画において、学校の建て替え、改築が、令和23年度、西暦でいいますと2041年度から計画されておりますが、建て替えが実際に始まる令和22年度末時点における学校施設の状況についてまず確認します。　この時点における目標使用年数を80年としている校舎で、築71年から80年の校舎、築61年から70年の校舎、築60年以下である校舎の棟数をそれぞれ伺います。また同様に、目標使用年数90年以上としている、長寿命化を実施すればプラス10年となりますので、90年以上としている建物のうち築71年から80年の校舎、築61年から70年の校舎、築60年以下である校舎の棟数をそれぞれ伺います。　また、学校の建て替え計画、草加市では作られて20年間、何も建て替え等はしないという計画だったのですけれども、老朽化というのは計画的にやっていかなければいけない。これは何度も言っていますけれども、３年に１校やっても１世紀かかってしまうのが草加市のわけで、計画的に建て替えをしていくというのが重要です。また市長の公約でもあります。　特に、今後目に見えて厳しくなってくると思うのが栄中学校です。栄中学校においては、今、団地の建て替えがいよいよ大詰め、最後の区画の住宅がこれから開発されてくると、その子たちが保育園、そして小学校に上がれば中学校となってきます。マンション開発、大規模な戸建て分譲が予定されている中で、生徒数の増加というのは、前から草加市の人口統計でも予想されていたもので、見通しがいろいろ出てきているものです。改めてなんですけれども、栄中学校区の現在の児童・生徒数と、今後の見通しについて伺います。　栄小学校と松原小学校は建て替わりました。ただ、栄中学校は建て替えが行われていないため、今後増加してくると見込まれている生徒数をそもそも受け入れることが可能なのかどうか。これから少人数学級などの動きも国でどうなっていくか分かりません。今、そもそも増えると分かっている中で受け入れができるのかどうかというところで、栄中学校で受け入れが可能な生徒数というのが、これは机上の話ですけれども、どうなのか伺います。　その上で、栄中学校における生徒数が増加することによる受け入れの対応について今どう考えているのかお示しください。　学校施設の長寿命化計画では、学校の改築は、おととしの時点で20年後です。また、棟ごとに改築するという計画になっております。学校を棟ごとに建て替えるというのは非常に非効率なわけで、学校を丸ごと建て替えなければ、１棟だけ校舎の玄関もないのに棟だけ別の場所に建てて、職員室から外を歩いて校庭にぽつんとある校舎に行くのかとか、棟ごとに建て替えるというのは非常に効率が悪いわけです。この計画はこの計画としてつくったはつくったんでしょうけど、20年後と言わずに少しずつでも学校の建て替えというのは進めていかなくてはいけないわけです。しかも、棟ごとではなくて学校ごとに。特に、生徒数の増加が見込まれている栄中学校については、建築経過年数からも早急に建て替えを行うべきだと思っております。　さきの２月定例会において、市長公約でありました学校の建て替えについて、市長の答弁では、公共施設等総合管理計画は現在改訂の検討段階で、具体な施設や時期等につきましては、今後改訂内容が明確になってきた段階において改めてお示しさせていただきたいとの答弁がありました。この計画の改訂につきまして、その後の進捗状況はどうなっているのか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　小・中学校の建て替え等についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、令和22年度末の時点において、目標使用年数を80年としている校舎の棟数についてございますが、目標使用年数を80年としている校舎のうち築年数が71年から80年となる棟数は10棟、61年から70年となる棟数は49棟、60年以下となる棟数は10棟でございます。また、令和22年度末までに長寿命化改良等を行い目標使用年数を90年以上としていく校舎のうち築年数が61年から65年となる棟数が16棟、40年未満となる棟数が10棟でございます。　次に、栄中学校区の現在の児童・生徒数でございますが、栄小学校が648人、松原小学校が403人、栄中学校が509人でございます。また、今後の見通しとしましては、松原三丁目、四丁目地区の開発による児童・生徒数の増加を考慮いたしますと、現状の試算では、今後６年の最大値で、現在より松原小学校が約1.4倍、栄中学校が約1.3倍になるものと予想されます。　次に、栄中学校で受け入れが可能な生徒数と栄中学校区において生徒数が増加することによる受け入れの対応についてでございますが、普通教室として使用可能な教室は18教室でございますので、１教室40人として計算しますと最大で720人を受け入れることが可能であると考えられます。したがいまして、栄中学校での現状の試算において最大となる約1.3倍の生徒数となった場合でも、現在の校舎での受け入れは不可能ではないと考えております。しかしながら、学年ごとの生徒数の増減や特別支援学級における生徒数の増減等が大きく影響することも考えられますので、必要に応じて校舎の改修や改築なども視野に入れて受け入れ対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　小・中学校の建て替え等についての御質問のうち、総合政策部に関わります事柄について御答弁申し上げます。　公共施設等総合管理計画改訂の進捗状況についてでございますが、本計画は全ての公共施設が対象となりますことから、素案について全庁照会により意見を求め、改訂を進めているところでございます。これまで全庁照会により提出された各施設に関する意見について必要な調整を図るとともに、本計画をより実効性のある計画とするため、現在進行中の市役所本庁舎、松原児童青少年交流センター及び児童発達支援センターあおば学園などの建設工事をはじめ、今後予定されております市民温水プール及び草加消防署などの建設工事等も踏まえ、今後の公債費の推移を試算するとともに、財源確保の見通しを立てながら検討を重ね、現時点における施設ごとの更新内容及び更新時期等の設定を行っております。　現在は、新たに設定した施設ごとの更新内容及び更新時期等に基づき更新費用を試算するなど、計画書として最終的な取りまとめ作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　それでは、市長に再質問を行ってまいります。　今の教育委員会からの答弁ですと、令和22年度の時点で築71年以上が10棟となるということは、10年以内に10棟建て替えなきゃいけない。20年以内でいうと59棟も建て替えなきゃいけない。令和22年の時点で、そこから20年以内に59棟も建て替えなきゃいけないという計画、やはり、これは現実的じゃない計画なわけです。これは、本当は教育委員会に答えてもらいたかったんですけれども、どうしても、学校施設も公共施設等総合管理計画の中に組み込まれているのでこちらの答弁でお願いしましたけれども、今、最終的な取りまとめ作業をしているというところでありましたので、やはり、市長も公約されていたことなので、非常に重要なものであり、重要な決断をしていただきたいとこの前質問をさせていただきましたが、学校の建て替えについて、いつ頃、どの学校から進めていくのか、具体的に市長からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○井手大喜　議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問に御答弁申し上げます。　栄中学校区が存する獨協大学前＜草加松原＞駅西側地区は、民間事業者によるマンションの開発等もさることながら、本市といたしましても、栄中学校以外の公共施設について、既に建て替えが終了または進行中であり、今後予定されている大規模な戸建て住宅の分譲や商業施設の進出などから、さらなる人口増加に加え、まちが活気を持って生まれ変わる可能性が高いと考えています。この大きな変化をまちづくりの好機と捉え、栄中学校の建て替えをしていく必要があると考えております。　公共施設等総合管理計画は現在改訂の最終段階でございますけれども、計画期間となる令和９年度までに、それもなるべく早い時期に栄中学校の建て替え事業に着手する必要があるということでまとめていきたいと考えております。総合政策部長のほうから財源の関係の話がありましたけれども、一定程度、その辺のシナリオについては大丈夫そうだということの報告も受けておりますということを申し上げます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　非常に重要な答弁をいただけたと思います。ぜひ答弁どおり事業を進めていただきますよう要望して次の質問に移ります。　次に、３、国民健康保険についてです。　草加市の令和２年度の国民健康保険は、新型コロナの影響が広がる中でありましたが、１億5,000万円の国保税の値上げが実施されました。しかしながら、決算は８億円の黒字となり、しかも法定外はゼロ円での黒字化になりました。なお、事業費納付金分や国保税の値上げの影響などを差し引いても１億5,000万円超の黒字だったことになります。　私たち市民共同議員団では、長期的な視点を持ちながらも、こうした現状を踏まえて、必要な負担軽減策の実施と併せて、赤字削減・解消計画は速やかに撤回そして再検討するよう求めてきました。草加市としては、今年度に赤字削減・解消計画の見直しを進めていく予定であるというのが現在の着地点です。担当課に確認したところ、その後、埼玉県と草加市とのやりとりで動いた点があったと伺っておりますので、そこで、赤字削減・解消計画に関わるこの間の動向について伺います。　今回、赤字削減・解消計画については、私はもう達成だと思っておりましたが、一方で、埼玉県としては、保険税水準の統一に向けて、水準統一の目標年度である令和９年度には、全ての市町村で２方式となることを目指すとしています。もう草加市の単独運営ではなくなったので、県政が、そして県知事がどういう判断をしていくかということに、私たち草加市民の国保運営も大きく影響を受けてくるわけでありますけれども、この赤字削減・解消計画以外で標準化に向けた取組等の要請などが埼玉県から来ているのかどうか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　国民健康保険についての御質問に御答弁申し上げます。　初めに、赤字削減・解消計画の動向についてでございますが、本年度当初に埼玉県と意見交換をする中で、本市の国民健康保険特別会計が令和２年度決算で黒字となったことから、赤字削減・解消計画に基づく赤字も解消となっており、現段階で本市は赤字削減・解消計画が終了となっていることを確認してございます。本市といたしましては、令和２年度国保特会の決算は、事業費納付金の調整による黒字であり、単年度収支であり、まだ構造的な黒字にはなっていないことなどを踏まえて、赤字削減・解消計画は継続しているものと認識しておりましたので、本年度において、埼玉県国民健康保険運営方針に合わせて期間を短縮すること、また、現状に即した内容にしていくため同計画を見直すことを検討しておりました。　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現段階では既に赤字は解消され、同計画も終了となったことから、赤字削減・解消計画の見直しやそれに基づく赤字の解消への取組は現段階ではございませんが、今後決算において赤字が生じ、赤字が生じた翌々年度までに予算ベースで赤字解消が見込まれない場合は、赤字削減・解消計画の作成が再度必要となってまいります。　次に、標準保険税率の導入についてでございますが、標準保険税率とは、埼玉県内各市町村が同じ保険税率等を採用するものでございまして、これは、国保の都道府県化に伴い、これまでの草加市における被保険者間の相互扶助から、県内全域での被保険者間の相互扶助へと改編していくためのものでございます。　そのため、埼玉県国民健康保険運営方針においては、これまでのように市町村単独での国保運営ではなく、埼玉県共通の運営に向けて考え方を示しているところでございます。この運営方針の中で、保険税水準の統一に関しましては、負担と受益の公平性という観点から、賦課方式を２方式にすることや賦課限度額を標準保険税率の導入までに合わせること、また、同じ保険税水準であれば同等の被保険者サービスが提供されるように、保健事業や事務処理の統一にも取り組んでいくこととされております。こうした内容を具現化するため、現在埼玉県や県内市町村で構成する埼玉県国民健康保険運営推進会議におけるワーキンググループで保険税率に関することや保健事業、事務統一について協議をされているところでございます。　なお、標準保険税率の導入は令和９年度から実施することとなっておりますが、埼玉県の標準保険税率は毎年変動しており、令和３年11月に示された試算では均等割額が７万5,409円、所得割率が11.9％となっており、本市の保険税率と大きく乖離しておりますので、標準保険税率の導入に向けた保険税の見直しにつきましては、引き続き検討し、段階的に実施していく必要があると認識してございます。

　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　再質問します。　草加市としては、現状の構造的な部分から終了していないと思っていたけれども、県と相談したら赤字削減・解消計画はもう達成しているから終了したということで、非常によかったなと。それ自体が一回なくなったという判断だと思います。ただ、これでよかったでもいいんですけれども、やはり、これから、その後どういう動きの可能性があるのか、どう見据えていくべきだというのが責任だと思いますので伺ってまいりますが、今後、決算において赤字が生じ、赤字が生じた翌々年度までに予算ベースで赤字解消が見込まれない場合は再度赤字削減・解消計画が必要となることが示されている。恐らく具体的なものはまだだと思うんですけれども、もし赤字が発生した場合、いつ計画を策定するのか示していただきたいと思います。それは、もともとあった計画を改めて見直すということなのか、それともその状況に即した新たな計画を策定するということなのか、併せて伺います。　新たに赤字削減・解消計画を策定することとなった場合、仮にですけれど、こうなってほしくはないですけれども、その内容やスケジュールはどういうふうに想定されているのか伺います。　もう１点、市長に伺います。　現時点において、逆に、埼玉県のほうからも赤字削減・解消計画は終わりましたと言ってもらいました。また、統一化についても、国保の都道府県化のときもそうだったんですけれども、話が二転三転していって状況が変わっていく中で、あまり一歩先で動いていくことが、逆に、かえって市民を苦しめるだけの結果になるということがあるわけですよね。そういう中で、赤字削減・解消計画が実施、解消されたことを踏まえて、統一化については、拙速な値上げなどの対応をするのではなくて、県の動向などを把握しながら、県政がどうなるか分かりませんし、国保加入者の実情を踏まえて、より慎重に対応していただきたい。赤字削減・解消計画が一回なくなったという事実がある中で、より一層慎重に対応していただきたいと思いますが、この点について市長の見解を伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　再質問に御答弁申し上げます。　赤字が発生した場合の手続についてでございますが、国の通知によりますと、赤字削減・解消計画を策定する市町村は、決算において赤字が生じ、赤字が生じた年度の翌々年度までに予算ベースで赤字の解消が見込まれない市町村となってございます。仮に令和３年度国民健康保険特別会計の決算で赤字削減・解消計画に該当する赤字が発生した場合は、翌々年度、つまり令和５年度の予算ベースで赤字の解消が見込めなければ、令和４年度中に新たに同計画を策定することとなります。　次に、赤字削減・解消計画を策定する場合のスケジュールについてでございますが、赤字削減・解消計画を策定することとなった場合、赤字削減・解消のための基本方針や具体的な取組内容、さらには赤字削減の年次目標などについて検討し、埼玉県と協議を行った上で策定していくこととなります。今後、実際に赤字削減・解消計画を策定する必要が出てきた場合は、埼玉県との協議の中で具体的なスケジュールや細かい内容について整理をしていくとともに、草加市国民健康保険運営協議会などでの御意見もお伺いしながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問に御答弁を申し上げます。　標準保険税率導入については慎重な対応をすべきとのことでございます。これまで自治体ごとに運営していた国保を、埼玉県全域での相互扶助の観点から広域的な運営に大きく変わってきています。課題等につきましては先ほど担当部長の答弁のとおりでありますが、保険税の見直しは被保険者の皆様の生活にも大きな影響を及ぼすことが想定されます。国保制度の財政状況や新型コロナウイルス感染症の拡大などの社会状況、さらには埼玉県他自治体の動向なども十分に勘案しながら検討しなければならないことであると考えております。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　それでは、次に、４、固定資産税及び都市計画税に関わる事柄についてです。　今年４月に、草加市は固定資産税及び都市計画税を長期間にわたって誤って市民の方から徴収していたことを発表しました。市のホームページでは、まだ概要のみが掲載されている段階で、具体的にどうなるのか、私もその対象なのかといった問い合わせが私のもとにも寄せられてきております。　そこで、１点目として、固定資産税及び都市計画税の用途地区区分適用について誤りがあることが判明した経緯と誤りの内容を伺います。　２点目に、その影響についてお示しください。　個人が自分でこの誤りがあるかどうか計算できるものなのでしょうかという問い合わせもありました。そこで、個人が納税通知書などを確認して自身の税が誤りかどうか把握することがそもそも可能なのかどうか、３点目に伺います。　今回の問題は、長期間にわたって誤りが続いていたため、場合によっては、その土地の譲渡であったり相続などが生じて、それが繰り返され、例えば、相続されたものがさらに売却されてといったこと。様々な複雑になってくる土地が想定されます。相続や譲渡などで地権者等が相当変更していると思いますが、誤りをそういう中でどのように調査するのか伺います。　市役所ホームページでは、「現存する最古のデータである平成13年度時点においてすでに発生していたことが判明しております」と記載されております。この点についてなんですけれども、平成13年度以前のものについて誤りは分かりました。ただ、平成13年度以降においても、新たに同様の誤りが生じているという可能性があるのかどうか伺います。　現在、調査の対策チーム、人員が、これを経験して即戦力になる方が難しいという中で、かなり人を選ぶのに苦労されたようなんですけれども、対策チームをつくって進められていると思います。この体制と今後の対応を伺います。　誤りの件数や総額などの全体像というものがいつ頃から明らかになってくるのか、現時点でどのようになっているか、分かる部分でお答えください。　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　柳川総務部長。 ◎柳川　総務部長　　固定資産税及び都市計画税に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、誤りがあることが判明した経緯と誤りの内容についてでございます。　このたびの経緯につきましては、令和４年１月25日に、市民の方から固定資産税等土地評価額の算出方法について問い合わせがあり、資産税課で調査しましたところ、固定資産税等の用途地区の区分適用に誤りがあることが分かり、同様の事例がお問い合わせをいただいた市民の方だけでなく、草加市内全域で平成13年度以前から生じている可能性があることが判明したものでございます。　誤りの内容といたしましては、土地の評価において、市街地宅地評価法を用いて画地計算法を適用する際に、誤った用途地区区分が登録されていたものでございます。誤った用途地区の区分を選択して登録していましたことから、本来とは異なる補正率が適用されているケースが生じているものでございます。　次に、影響についてでございますが、市内の土地約16万筆のうち約１万4,000筆について、同様に用途地区区分が誤って登録されている状況が明らかとなっており、また、現存する最も古いデータである平成13年度時点において、既に誤りが発生していたことが判明しております。適正な課税事務の手続としましては、土地の地積、形状、使用状況から用途地区区分ごとに定められております補正率を適用し、課税額に反映させる必要がございます。しかしながら、現在適用している補正率が本来適用すべき補正率と異なっている可能性がありますことから、土地ごとに個別具体の調査を行うことが必要で、その結果により具体的な影響金額等が明らかになってまいります。なお、調査の結果、用途区分を更正した場合におきましても、課税額には変更や影響はない場合もございます。　次に、個人が納税通知書等から自身の税が誤りかどうか把握することは可能なのかについてでございます。納税通知書や課税台帳の写しには今回の原因となりました用途地区区分の表示や記載がございませんので、納税者自身が所有する物件の課税額の誤りについてそこから御確認いただくことは難しいものと思われます。　次に、譲渡や相続などによる地権者変更分について誤りをどのように調査していくのかについてでございますが、調査により対象となる土地を過去に所有していたことが明らかになりました場合には、土地登記の現況、現在の住民登録地などを確認させていただくことにより所有者の特定作業を行ってまいります。　次に、平成13年度以降も新たに同様の誤りが生じている可能性はあるのかについてでございますが、平成13年度以降に用途地区の変更があった場合は、その都度評価の確認を行ってきており、新たな同様の誤りについてはございません。　最後に、調査対策チームの体制と今後の対応、誤りの件数や総額等の全体像はいつ頃明らかになるのかについてでございます。　調査対策チームの体制といたしましては、経験者を含む専任職員５人を令和４年度当初から配置しております。今後の対応でございますが、対象となる土地の所有者様宛てに今月中旬をめどに調査対象となる旨をお知らせする文書を送付させていただき、その後、約１万4,000筆の全ての土地について現地調査等の詳細な調査を進めてまいります。調査終了後に改めて調査結果を所有者様宛てに通知させていただき、通知後、地方税法等の法令に基づき適正に事務手続を順次進めてまいります。　また、誤りの件数や総額などの全体像が明らかになる時期でございますが、対象地の全ての調査を終了するめどとしております令和５年の秋頃に全体像が明らかになってくると見込んでいるところでございますが、可能な限り迅速に調査を進め、結果が判明次第明らかにしてまいります。　以上でございます。 ○井手大喜　議長　　21番、佐藤憲和議員。 ◆２１番（佐藤憲和議員）　要望させていただきたいと思います。　全体が明らかになるのが令和５年の秋頃ということで、まだ１年半近くかかる。これは相当大変な作業でありますけれども、一日も早く明らかにしていただきたいのと、また、過ちについて、急ぎ過ぎて過ちにまた過ちを繰り返すことがないように、ここは慎重かつ早くやっていただく体制をきちんととっていただく、そして市民にオープンにしていくこと。分からないというのが一番不信になるわけなので、オープンにしていくことを求めて次の質問に移ります。　それでは、５、ペットの災害対策についてです。　家族の一員である犬や猫などのペットの災害時における対策、特に、今回は同行避難と避難所でのペット対応を中心に質問します。　ペットの同行避難は、災害が起きた際に飼い主がペットと一緒に避難所へ安全に避難することであります。避難所では、ペット専用のスペースを設けたり、場合によっては、飼い主とペットが同じ空間で過ごせるようにするなどの対応が想定されております。ペットのことが心配で飼い主が逃げ遅れてしまったり、また、その救出のために隊員が行かなければいけなくなったり、また、取り残されたペットの野生化、また、その野生化していったペットたちで繁殖していく、これが復興の大きな課題となったりと、東日本大震災でもそういった事例がある中で、これを防ぐ効果がペットの同行避難にあると見直されてきております。　かつては、避難所でペットを基本受け入れないといった流れがありましたけれども、同行避難の必要性が年々見直され、草加市においてもペットの同行避難、避難所の受け入れについての見直しが進められてきているところであります。　そこで、まず１点目として、ペット避難に関するこれまでの経緯を伺います。また、ペットの同行避難についてのメリット、また課題がどのようなものなのか伺います。　市内の避難所のうちペットの受け入れ可能な指定避難所とそうでない指定避難所の内訳を伺います。　次に、ペットの受け入れが可能な指定避難所のうち、指定避難所ごとにどこにペット用の避難スペースを設けることを想定しているのか、また、その設置場所の選定についてどのように考えているのか、どのような考え方に基づいているのか伺います。　また、実際には、例えば、ふだん一緒に寝ているわんちゃんであったり、夜遠吠えしてしまう、できれば一緒に寝させてもらえないか、そういった要望も想定されてくるかと思いますが、そういったケース、できるのであれば、教室のうるさくならないところに、端っこの部屋をそういうスペースにするとか、そういうケースもありますけれども、どのような対応を草加市として想定されているのか伺います。　また、基本的には飼い主の責任にするということが非常に重要だと言われておりますが、ペットの避難生活についてのルール、責任、ケージ、餌などについて、草加市ではどうなっているのか伺います。　また、ペットを好きな人もいれば、わんちゃんや猫ちゃんが苦手な方、そうでない方もいらっしゃいます。避難所ではそういった方々が一緒に共同で生活する中で、様々なトラブル等も想定される中で、ペットに関わるトラブルを回避するためなどの目的でペットの同行避難者による組織づくりが重要だとされておりますが、避難所運営組織とペット同行避難者による組織との連絡体制や協議の中でそういったトラブルというのをどんどん改善させていく取組が重要ですが、この連絡協議体制についてどうなっているのか伺います。　また、同行避難、飼い主さんが連れて来た避難だけではなくて、避難所においては、被災住宅から逃げ出してしまったペットであったり、飼い主不明のペットについても、どなたかが見つけて保護して、それを避難所に連れてくるというケースが想定されます。避難所にケージなどを備蓄している自治体によっては、それは同行避難者に貸すものではなくて、そういったペットのために一時的に保護するために確保しておくというふうにしている自治体などもあります。これが保護できなければ、野生化や繁殖といった地域全体の課題に広がってしまうわけで、こういった動物用のケージ等については避難所に備蓄されているのかどうか伺います。また、そういったケースについて、様々な機関との連携があると思いますが、草加市ではどのような対応を想定しているのか伺います。　これら避難所のペットに関わる運営について、実際に災害が起きたときに各指定避難所で分かっている人がいなければ、この避難所ではここをペットのスペースにしていますといっても、それを知っている人がいなければみんな自由にやっちゃうかもしれないし、混乱の原因になってしまうかもしれないのですけれども、誰が認識して対応するという想定になっているのか伺います。　草加市では、新しいハザードマップの中でペットを連れて避難する場合の注意点というものが書かれております。ここまで読み込む方というのは、非常に少ないのではないかと思います。この中では、ペットを連れて避難するときは、動物が苦手な人や動物アレルギーの人にも配慮して決められたルールに従ってください、避難所でペットを世話するには全て飼い主の責任ですということが書かれてあります。また避難するときの持ち物なんかも書かれておりますが、なかなかここまで読むのは難しい上に、ここの避難所では受け入れできますとか、連れて来て大丈夫ですとか、あとケージなどはありませんからとか、そういうことは文章を読み取っていくしかない。かつ、それを知るというのもなかなか難しいわけでありますけれども、ペット同行避難についてのルール、想定について、例えば、毎年行う狂犬病の注射、各種ワクチン接種の際に、医療機関などから飼い主にパンフレットなどお知らせを渡していただくこと、そういった同行避難に対する理解、周知というものは広げられないものなのでしょうか。この点について答弁をお願いします。　以上、よろしくお願いします。 ○井手大喜　議長　　小谷副市長。 ◎小谷　副市長　　ペットの災害対策についての御質問に順次御答弁を申し上げます。　初めに、ペット避難に関するこれまでの経緯についてでございます。　本市におけますペットとの同行避難につきましては、長期的な避難生活を想定し、平成21度に策定いたしました避難所運営マニュアルにおいて、ペットは避難者の居住スペースとは別の屋外にペットハウスを設け、飼い主が全責任を持って飼育することを定めたところでございます。その後、平成30年度には、屋内外を問わずペットスペースを確保することのほか、飼い主が飼育場所の管理、清掃等を行う責任、必要があることなどを定めたところでございますが、その後、令和元年度に本市を襲いました台風19号における対応の際に、一時的に避難をする場所として避難所を開設したことから、こうした際には、ペットにつきましては、排せつ物、食餌等に係る室内環境を整えた上で御自宅に残していただき、避難所にお越しいただくようお願いしたという経緯がございます。　避難所でのペットにつきましては、動物が苦手な方や鳴き声や臭いなどを懸念する方がいる一方、近年では、ペットも家族の一員であるとの認識も一般的になってきており、一時的な避難であったとしてもペットと同行避難が可能となるような改善を求める声もいただいております。こうした要望を受け、現在においては、長期的、一時的な避難に関わらず、全ての小・中学校並びに公民館・文化センターにおいてペットスペースを設けているところでございます。　次に、ペットの同行避難についてのメリットと課題についてでございます。　初めに、メリットについてでございますが、全国的な過去の災害においては、避難所においてペットの受け入れを拒否された飼い主の方が車での避難を余儀なくされた結果、エコノミー症候群となった事例ですとか、同行避難せず、残されたペットが放浪状態となって野生化し、人に危害を及ぼすようなことも考えられます。同行避難を行うことでこのような事態を避けられると考えております。また、避難者の心のケアの観点からも、ペットの同行避難の重要性も指摘されております。　また一方、課題といたしましては、動物が苦手な方や動物アレルギーをお持ちの方も避難者の中におられることや、鳴き声や臭いなどに対する苦情が生じる可能性も否定できませんので、ペットを適正に飼育するためのルールづくりとその運用が課題と考えております。　次に、ペットの受け入れが可能な指定避難所の内訳でございます。　現在、市内54か所の指定避難所のうち、全小・中学校となる32か所につきましては受け入れ可能となっております。また、公民館、文化センターの６か所につきましてもペットとの同行避難を可能としておりますので、現時点で受け入れ可能な指定避難所は38か所となっております。　次に、指定避難所に設けるペットスペースに対する考え方についてでございます。　各避難所におけるペットスペースの設置場所につきましては、昇降口など清掃がしやすい場所を基本に選定しております。また、選定に当たっては、一般避難者の居住場所から離れた場所とすることや、避難終了後に臭いや汚れが残るなどの状態になりにくい場所を選定することとしております。　次に、ペットと一緒に過ごすことの要望に対する対応についてでございます。　避難をしたペットが慣れない場所や狭いスペースで過ごすことで、飼い主の皆様からは、避難者のスペースで一緒に過ごしたいと要望を受けることは、十分に想定をするところではございます。しかしながら、現状といたしましては、避難者とペットが同じスペースで過ごすことは、スペースの確保ができないことから難しいものと考えており、今後の課題として捉えているところでございます。そのため、まずは飼い主の方々が心配されることがないよう、避難したペットが少しでも落ち着いて過ごすことができる環境づくりを飼い主自身で取り組むルールをつくっていただくこと、そうした対応をしていきたいと考えております。　次に、避難生活におけるペットのルールについてでございます。　ペットの世話につきましては、飼い主が責任を持って行うことが基本と考えておりまして、避難所運営マニュアルにお示しをしておりますルール例では、ペットは、避難者とは別に、指定された場所で必ずケージに入れるかリードによりつなぎとめて飼育することや、飼育場所や施設を飼い主が常に清潔にし、必要に応じて消毒を行うこと、また、ペットの苦情及び危害防止に努めること、ペットの排せつ等は、飼い主の管理の下、指定された場所で排便させ、片づけを必ず行うことなどについて定めているところでございます。　次に、ペット同行者による組織づくりと避難所運営組織との連絡協議体制についてでございます。　避難所運営マニュアルでは、飼い主がペットスペースの設営を行うなど、ペットの世話は飼い主自身の責任で実施することとしております。また、鳴き声や臭いなどに対する苦情が生じることも想定し、ペットを適正に飼育するためのルールづくりが必要なものと考えております。　また一方で、避難生活が長期化した場合でございますけれども、避難所から仕事に向かう方ですとか避難所にとどまる方など、避難者によって生活のパターンが多様化することも考えられ、詳細なルールが決められていることで、飼い主によっては対応できないケースも想定されます。このような場合、飼い主同士で共に助け合う仕組みができれば、飼い主の負担軽減にもつながりますので、この共助の仕組みとしてペット同行者による組織づくりも有効なものであると考えております。　また、避難所運営組織との連絡協議体制でございますけれども、避難所運営マニュアルにおいてペット同行者への対応につきましては衛生班で対応するよう定めており、ペット飼育のルール例では、飼育が困難な場合やトラブルが生じた場合は衛生班に相談するよう定めております。このように、避難所においてペットと同行避難をする場合、避難所運営組織と密に連携を図りながら対応することが必要なものと考えております。　次に、被災住宅から逃げ出したペットや飼育不明のペットへの対応についてでございます。　被災住宅から逃げ出したペットや飼育不明のペットなど、被災動物の救護体制につきましては、獣医師会による動物救護所が設置され対応することを想定しております。市では、設置された動物救護所において、県に設置されている動物救護本部や草加保健所等関係機関との調整や動物相談窓口設置に伴う調整、負傷動物・飼い主不明動物などの保護、さらには、被災のため一時的に飼育できなくなった動物の一時預かりに係る調整などの役割について地域防災計画に定めているところでございます。　次に、発災時における避難所でのペットに係る運営についてでございます。　実際に発災した場合、ペットと同行避難される方を含め、避難所の対応につきましては、各避難所に組織されております避難所運営委員会、もしくは市の地区参集職員が対応することになります。避難所では、避難されてきた方々に受付において避難者名簿に記入をしていただきますが、飼い主と共に避難してきたペットにつきましても、ペットの種類や数などについてペット登録台帳へ登録することとしており、避難所の運営組織において避難所の円滑な運営に必要となる情報を把握することとしております。　最後に、ペットの同行避難に対する周知でございます。　ペットとの同行避難につきましては、飼い主に対し事前に情報提供し、防災に対する心構えやペットのしつけ等を意識してもらうことが、発災直後の不要な混乱を少しでも避けることにつながりますので、事前の周知が大変重要なものと考えております。現在、ペットとの同行避難を確実に実施することができますよう、各小・中学校及び公民館・文化センターにおきまして、あらかじめペットスペースを定めるほか、ハザードマップやホームページなどを通じてペットとの同行避難について周知に努めているところでございます。　一方、ハザードマップは全戸配布をしておりますけれども、内容まで全てお知らせできているとは限りませんので、今後につきましては、御提案のありました狂犬病ワクチン接種などの機会を捉えまして同行避難に対する理解や周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　──────────◇────────── △休憩の宣告 ○井手大喜　議長　　市政に対する一般質問中ですが、暫時休憩いたします。午後　零時０５分休憩　　〔議長、副議長と交代〕午後　１時０５分開議 △開議の宣告 ○広田丈夫　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　──────────◇────────── △市政に対する一般質問（続き）

○広田丈夫　副議長　　引き続き市政に対する一般質問を行います。　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　それでは、通告に従いまして順次一般質問を行います。　１、防犯カメラについてお伺いいたします。　まず、草加市内の道路に設置されている防犯カメラの台数についてお伺いいたします。　また、公園や学校、その他の公共施設にも防犯カメラが設置されているかと思います。これらの防犯カメラの台数もお示しください。　次に、防犯カメラの設置費用は導入当初は幾らであったのか。　また、令和３年度の維持管理費用、こちらは総費用と１台当たりのコストについては幾らであったのか伺います。　次に防犯カメラの設置要望件数をお伺いいたします。　この要望を受けまして、防犯カメラの設置台数はどうであったのか伺います。　また、防犯カメラの設置基準は現在どのようになっているのか伺います。　草加市が設置した防犯カメラで録画されたデータを警察に提供した件数はどのようになっているのかお伺いいたします。　最後に、防犯カメラの設置について、草加市の考え方についてお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　福島市民生活部長。 ◎福島　市民生活部長　　防犯カメラについて、順次御答弁申し上げます。　初めに、草加市内における防犯カメラの設置状況についてでございます。　事件の早期解決及び犯罪発生の防止を目的として道路などに設置した防犯カメラの台数は125台でございます。そのほか公園に４台、学校に131台、その他の公共施設に80台の防犯カメラが設置されております。　次に、防犯カメラの導入当初の設置費用についてでございます。　設置開始年度の平成26年度は38台を設置いたしまして、設置費用は約230万円でございます。　また、令和３年度の維持管理に係る費用についてでございますが、防犯カメラ125台で借上料と電気代を合わせて約1,010万円となっております。１台当たりにいたしますと約８万円となっております。　次に、防犯カメラの設置要望件数でございます。　町会・自治会をはじめ、個人の方からも要望が多数寄せられているほか、要望の形態もメールや電話など多岐にわたるため、正確な件数については把握できておりません。　次に、防犯カメラの過去５年間の新規設置台数の推移でございます。　平成29年度、平成30年度は新たな設置はございませんでした。令和元年度は20台、令和２年度は39台、令和３年度は10台をそれぞれ設置いたしました。　次に、防犯カメラの設置基準についてでございます。　防犯カメラは事件が多く発生する駅周辺等を重点箇所として、市職員が現場の状況と設置した場合の効果について検証を行い、さらに草加警察署と協議の上で設置場所を決定しております。　次に、過去５年間の警察への画像提供件数でございます。　平成29年度は91件、平成30年度は105件、令和元年度は108件、令和２年度は160件、令和３年度は174件となっております。　最後に、防犯カメラの設置に対する市の考え方でございますが、防犯カメラの設置につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに有用であることから、今後も草加警察署と協議を重ねながら設置場所を決定していくとともに、プライバシーの侵害が懸念されるといった様々な御意見や御要望を踏まえながら、適切な管理運営を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では再質問を行います。　先ほどの御答弁の中で、正確な要望件数は把握できていないが、様々な形態で多数の防犯カメラの設置要望があるということが分かりました。　一方で、防犯カメラの設置基準は草加警察署との協議の上で設置場所を決定しているということでありました。　お隣の足立区では、令和４年３月末現在で1,055台の防犯カメラが区内の道路などに設置されているということであります。草加市内の防犯カメラ設置台数は先ほどの御答弁で125台ということであり、足立区の防犯カメラ設置台数1,055台と比べると約10分の１程度になっております。　草加市の人口約25万人と比較すると、足立区は人口約69万人ですので３倍となります。足立区とは地続きであり、足立区は東京23区内で犯罪発生率は現状下から２番目、上からワーストで言うと22番目となっております。　草加市は県内で令和２年度ワースト６位、令和３年度ワースト８位となっています。これまで東京都内で治安が悪いイメージがついていた足立区の犯罪発生率が下がり、草加市の犯罪発生率が高どまりしている要因の一つがこの防犯カメラの設置ではないでしょうか。　この犯罪発生率を足立区並みに引き下げるために、犯罪抑止効果のある防犯カメラの設置を進める必要があるかと思います。足立区並みに設置をしようとすれば、あと300台程度設置する必要があると思いますので、市の見解をお伺いいたします。　また、足立区では、区が設置する防犯カメラとは別に、町会や自治会向けの防犯カメラなどへの設置費用の補助を行っております。街角防犯カメラの設置に関する費用の95％以内を足立区が補助をする内容となっております。　草加市でも町会・自治会が設置する防犯カメラへの補助制度を導入するべきではないでしょうか。草加市の見解をお伺いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　福島市民生活部長。 ◎福島　市民生活部長　　再質問について、御答弁申し上げます。　初めに、犯罪発生率を下げるための防犯カメラを増設する必要性についてでございます。　市では、防犯カメラの運用のほか、巡回指導員によるパトロールの実施や自主防犯活動団体への支援などを行い、犯罪の発生抑止に努めてきたところでございます。　今後におきましても、新たな防犯カメラを設置する場合は、犯罪の発生率が高い場所を中心に、草加警察署と協議を重ねながら設置場所の検討を行ってまいります。　次に、町会・自治会の設置する防犯カメラへの補助制度の導入についてでございます。　町会・自治会が設置する防犯カメラにつきましては、設置場所の調整やプライバシーの保護に配慮した録画画像の適切な管理、また防犯カメラの維持管理に関わる市と町会・自治会との役割分担など、幾つかの課題が想定されますことから、それらの課題を整理するため、補助制度の導入に当たりましては、他の自治体の事例を参考に調査検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　要望したいと思います。　先ほど御答弁の中で、埼玉県警と相談の上ということがありましたけれども、警察が必要だというところであるならば、埼玉県の予算でつければいいはずで、草加市がつける防犯カメラですので、ぜひ草加市の基準をつくって、市民の要望に対応していただきたいと思います。　また、町会や自治会などの設置要望も多数寄せられているということでありますので、草加市として防犯カメラの設置を進めるとともに、こうした団体への防犯カメラの設置の補助制度をつくっていただけますよう要望しまして、次の質問に移ります。　次に、２、子どものマスク着用について伺います。　５月19日、新型コロナウイルス対策でのマスクの着用について、政府の考え方が公表されました。基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしております。　その上で、２ｍ以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて着用の必要はないとしております。屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば外すこともできるとした上で、距離が確保できない場面では、屋外で会話をほとんどしない場合に着用の必要はないことを明確にし、それ以外のケースは着用を推奨するとしております。　大人については、このルールでそれぞれが判断すればいいかと思います。しかし、子どもは日中を過ごす幼稚園や保育園、小学校や中学校でルールを定める必要があるかと思いますので、お伺いいたします。　２月より政府から要請されておりました２歳以上の子どもたちのマスク着用について、現状はどのようになっているのか、こちらは保育園、幼稚園、小・中学校についてお伺いいたします。　次に、夏に向けて屋外でのマスク着用で熱中症などのリスクが高まることが懸念されております。小・中学生の通学や体育の授業、部活、休み時間中の外遊びなど、マスクの着用が必ずしも必要でないと政府見解が出ております。草加市はいつからどのような対応とするのかお伺いいたします。　次に、未就学児はマスク着用について、無理に着用しないとされております。草加市はいつどのような対応をするのかお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　子どものマスク着用についての御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は令和３年11月に策定されましたが、令和４年２月10日に変更され、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策として、保育所、認定こども園等の２歳以上の子どもには、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で一時的にマスク着用を奨めるとされました。これを受け、市内認可保育所等では、２歳以上の子どもについては、無理のない範囲でのマスクの着用を実施してまいりました。　その後、令和４年５月23日に同方針が再度変更され、マスクの着用に当たって、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めないとされました。　この方針に基づき、既に各園では保育の状況や保護者の判断を尊重する中で、子どもの体調変化に十分注意しながら対応しておりますが、今後も引き続き取り組んでまいります。　なお、幼稚園につきましては、埼玉県からの案内によって既に取り組んでいると伺っており、保育所等に周知する内容について、市から幼稚園に情報提供するなど、共有できるよう努めております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　子どものマスク着用についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　小・中学生のマスクの着用について、これまでの対応につきましては、呼気が激しくなる運動を行う際や、熱中症などの健康被害が発生するリスクのある場合を除き、マスク着用を徹底するよう指導してまいりました。　今後の対応につきましては、このたびの文部科学省通知を踏まえた県教育委員会の通知を受け、５月27日付けで市立小・中学校長宛てに「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う草加市立小中学校の対応について」の通知を発出し、その中でマスク着用の考え方について改めて周知をしております。　具体的には、屋内では基本的にはマスクを着用することとしております。ただし、十分な身体的距離が確保でき、会話をほとんど行わない場合は、屋内であってもマスクを着用する必要はないとしております。　一方、屋外では、基本的にはマスクを着用する必要がないとしております。ただし、十分な身体的距離が確保できていない状態で会話を行う場合は、屋外であってもマスクを着用するとしております。　また、体育の授業の際には、マスクを着用する必要がないとしております。　熱中症のリスクが高い夏場において、登下校時にマスクを外すよう指導するなど、熱中症対策を優先することとしております。　なお、様々な理由からマスクの着用を希望する児童・生徒に対しましては、引き続きマスクの着用を認めるよう配慮することについても併せて通知をしております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、要望したいと思います。　日本の夏は、気温が高い上に湿度が高くて蒸し蒸しする暑さとなっております。毎年熱中症による死亡者が出ている状態でありますので、子どもたちの命を守るためにも、マスクは基本的に外すことを進める必要があるかと思います。　今御答弁ありましたけれども、朝登校する子どもたちを見てみますと、ほとんどマスクをつけたまま登校されております。外してもいいんだよというメッセージをきちんと子どもたちにも伝わるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。　また、マスクの着用が屋内はまだまだ必要ということでありますので、最低限度にしていただくよう要望いたします。　次に、３、こども医療費無料化制度について伺います。　草加市は令和２年４月より入院が18歳まで対象年齢が拡大されました。令和２年度はこの拡大した15歳から18歳までの入院について、どれくらいの費用がかかったのか、金額を伺います。　また、令和元年度以降、埼玉県内の自治体において、こども医療費無料化制度、こちら通院、入院分を拡大した自治体はどこなのかお伺いいたします。　次に、草加市でこども医療費無料化制度の通院分を15歳から18歳まで引き上げた場合の対象者数と必要な予算額はどの程度になると考えているのかお伺いいたします。　こども医療費無料化制度は、埼玉県と草加市の負担で成り立っている制度であります。近年、関東の都や県で負担を引き上げていると報道がございました。関東の都と県が負担している年齢は何歳までなのか、それぞれお示しいただきたいと思います。　あわせて、来年度以降、都と県で引き上げを予定している都県があればお示しいただきたいと思います。　次に、埼玉県のこども医療費無料化制度は、関東の都と県の中で一番遅れている制度となっております。草加市として埼玉県に対し、対象年齢を引き上げるよう求めたことがあるのか伺います。　最後に、草加市においてもこども医療費無料化制度の通院分を15歳から18歳まで引き上げるべきだと考えます。草加市の考えをお伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　こども医療費無料化制度についての御質問に順次御答弁申し上げます。　初めに、令和２年度年齢拡大した15歳から18歳までの入院はどれくらいかかったのかについてでございますが、入院件数は53件、支給額は315万9,152円でございます。　次に、令和元年度以降、埼玉県内の自治体でこども医療費支給制度の対象年齢を拡大した自治体についてでございますが、令和元年度以降、通院、入院ともに年齢拡大した自治体は、東松山市、蓮田市、飯能市、吉見町、嵐山町、川島町の６市町でございます。入院のみ年齢拡大をした自治体は、本市、戸田市、春日部市の３市でございます。　次に、草加市でこども医療費支給制度の通院分の対象年齢を15歳から18歳までに引き上げた場合の対象者数と必要な予算額についてでございますが、対象者数は令和４年４月１日現在で約6,500人であり、必要な予算額につきましては、医療費が約１億500万円、事務費が約900万円、合計約１億1,400万円を見込んでおります。　次に、関東の都県が医療費助成をしている年齢と来年度以降引き上げを予定している都県についてでございますが、令和２年４月１日現在で、東京都と群馬県が通院、入院ともに15歳の年度末まで、茨城県は通院が12歳の年度末、入院が18歳の年度末、栃木県は通院、入院ともに12歳の年度末、千葉県は通院が９歳の年度末、入院が15歳の年度末、神奈川県は通院が就学前、入院が15歳の年度末、最後に埼玉県は通院、入院ともに就学前までとなっております。　また、来年度以降助成対象年齢の引き上げを予定している都県でございますが、東京都については令和５年度以降、通院、入院ともに対象年齢を18歳まで拡大するとの報道はございますが、他県については今のところ予定はないと確認しております。　次に、埼玉県に対し、対象年齢を引き上げるよう求めたことがあるのかについてでございますが、本市としては令和３年度に埼玉県市長会を通じ、令和４年度県の予算及び施策に関する要望の中で、乳幼児医療費支給事業補助金の補助対象経費の拡充についてを優先順位１位として要望を行っております。

　最後に、本市のこども医療費支給制度の通院分の対象年齢を15歳から18歳までに引き上げることについての市の考えでございますが、埼玉県の動向や近隣自治体の状況を注視するとともに、本市の財政状況等を総合的に勘案し、慎重に検討していくべきものと考えてございます。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、要望したいと思います。　こども医療費無料化制度ですね、県負担分では埼玉県は入院、通院とも未就学児までで、関東の都県の中で一番遅れた制度となっております。東京都はこの制度を18歳まで引き上げますので、区とか市においては負担分がほぼなくなると。残念ながら埼玉県においては、小学校から15歳、18歳までは今負担している状況が続くということで、埼玉県が対象年齢を引き上げれば、草加市の負担は軽くなるということでありますので、引き続き近隣自治体と連携して要望活動を続けていただきたいと思います。　また、あわせて、埼玉県が進めないからこのままでいいかという問題でありますけれども、草加市単独でもこちら通院分も18歳までの無料化というものをきちんと検討して実施していただきたいということを思いますので、ぜひ要望を行っていただきたいと思います。このことを要望して、次の質問に移ります。　次に、４、氷川小学校区内の道路の安全対策についてお伺いいたします。　氷川小学校区内の道路は、道路自体が狭く、ほとんどが車道と歩道の区切りがありません。朝の通学の時間帯は一部通行止めが行われております。また、通学時間帯の通行禁止の標識、いわゆるスクールゾーンも一部ありますけれども、守られていないことも多く、狭い道路に子どもたちが通学し、その隙間を自動車が通る光景も見受けられます。　この地域の道路は、国道４号や県道川口草加線、県道足立越谷線の抜け道として利用されており、国道や県道が混めば、通行する自動車も増えるように感じております。子どもたちの安全を願う保護者の方々や地域の方々から安全対策を施してほしいと要望を受け、今回取り上げることといたしました。　抜本的な解決を行うならば、区画整理などを行い、道路幅を広げることが必要でありますけれども、まずできることをやるべきだと思い、今回取り上げさせていただきます。　まず、草加市はこの地域の道路の課題と安全対策をどのように考えているのかお伺いいたします。　また、スクールゾーンが守られていないことが多く見受けられております。道路標示や標識、看板など分かりづらい箇所があるのも要因かと思いますので、これらの標示方法を分かりやすいものに変更することや、埼玉県と連携し、取り締まりを強化することはできないのかお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　小宮山建設部長。 ◎小宮山　建設部長　　氷川小学校区内の道路の安全対策に係る御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　この地域の道路の課題と安全対策をどのように考えているのかについてでございますが、氷川小学校通学区域には幅４ｍ程度の見通しの悪い生活道路がふくそうしているため、交通安全上の課題があると認識しており、その対策として、交差点部への道路反射鏡の設置や注意喚起看板の設置を進めてきたところでございます。　また、草加市都市計画マスタープランにおいて、補助幹線道路として位置づけられている谷塚松原線を整備することにより、区内の交通の円滑化が図られることから、交通安全対策として有効であると認識しているところですが、整備区間となる県道川口草加線から市道2046号線、通称草加神社通りまでの約1.1㎞の整備には、関係する皆様方の御理解をいただくなど相応の時間を要するため、課題を整理するとともに、氷川町第二次土地区画整理事業の見直しの状況を見ながら、関係各課と連携し検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　福島市民生活部長。 ◎福島　市民生活部長　　氷川小学校区内の道路の安全対策に関わる御質問のうち、市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。　スクールゾーンは、児童が安全に登校することを目的に、許可車を除く車両の通行を禁止する交通規制でございまして、埼玉県公安委員会により設定されるものでございます。　県内では、土日、休日を除く午前７時30分から８時30分までの登校時間帯に設定されており、スクールゾーンの進入口には通行車が認識しやすいように、警察が規制標識を設置、市では道路標示などを設置し、明示しているところでございます。　氷川小学校通学路の設定のスクールゾーンの中には、御指摘のとおり、国道や県道の渋滞を避ける車両が抜け道として通行しているため、草加警察署から、より効果を高めるために規制標識の設置位置の見直しや取り締まりを実施していると伺っているところでございます。　今後におきましても、スクールゾーンへの一般車両の進入防止のため、注意喚起看板などの追加設置の検討を進めるとともに、取り締まりのさらなる強化について草加警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、要望したいと思います。　道路を抜くにしても、区画整理するにしても、なかなか難しい地域だとは思うんですけれども、事故が起きてしまうと子どもたちの命に関わる問題ですので、先ほど御答弁にもありました道路標示や標識看板など、もっと分かりやすいものに改善していただくよう要望します。　また、あわせて、警察と連携して事故が起きないよう、通勤、通学時間帯を中心とした取り締まりの強化をお願いしまして、次の質問に移ります。　５、公職選挙法の解釈についてお伺いいたします。　今年10月16日告示、23日投開票で草加市長選挙、草加市議会議員選挙が行われますので、お伺いします。　４年前の選挙から今回の選挙において、変更点はどのようなことがあるのか、まずお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルスがようやく落ち着き始め、これから夏祭りや盆踊り、秋のお祭りなど地域でのイベントなども開催がされようとしております。議員に寄附、こちらは現金、物品を求めてくる地域や主催者の方もあるかと思います。この場合、公職選挙法上の解釈はどのようになるのか伺います。　また、地域を回っていると、ある市民の方から、○○議員はタオルを持ってあいさつに来たぞと、おまえは何もないのかと言われたことがあります。有権者に対してタオルを配布しながらのあいさつというのは、公職選挙法上の解釈はどのようになるのかお伺いいたします。　次に、議員は忘年会や新年会など御案内を頂くことがございます。しかし、参加費が明記されていないこともあります。この場合の公職選挙法上の解釈はどうなるのかお伺いいたします。　次に、公職選挙法第140条、気勢を張る行為の禁止とございます。こちらは選挙運動のため、自動車、自転車を連ねたり、隊列を組んで往来するなど気勢を張ることとされておりますが、このような光景は選挙ではよく見かけます。自転車、自動車の数や、隊列の具体的な人数は何人以上がこの公職選挙法第140条に抵触すると考えているのか伺います。　最後に、選挙後のあいさつも制限がされております。この選挙後のあいさつについて、具体的にどのようなことが禁止されているのか伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　鈴木選挙管理委員会委員長。 ◎鈴木　選挙管理委員会委員長　　公職選挙法の解釈について順次御答弁申し上げます。　初めに、４年前の市議会議員選挙及び市長選挙からの変更点につきましては、公職選挙法の改正により、平成31年３月から選挙用ビラの頒布ができるようになったこと、令和２年９月から立候補届出の際、住所要件を満たすことの宣誓書を付すことになったことなどが主な変更点でございます。　なお、選挙公営の費用についても、ポスター、ビラ、自動車の燃料費等の公費負担限度額の増額について、本議会で条例改正の議案を提出しているところでございます。　次に、議員への寄附を求める行為につきましては、公職選挙法第199条の２において、公職の候補者等の寄附の禁止が規定されており、その中で、市民に限らず、何人も公職の候補者に対し、当該選挙区内にある者に対する寄附を勧誘し、または要求してはならないことになっております。　なお、寄附については、金銭のみにあらず、物品も含まれ、党費、会費、その他の債務の履行としてなされるもの以外のものと定義されております。そのため、あいさつ回り等で用いられるタオルや筆記用具、カレンダーの配布等についても寄附に当たると解釈されます。　市民からの寄附の要求などについては、固辞していただき、寄附の禁止に当たることを説明していただくようお願いいたします。　次に、忘年会や新年会の参加費につきましては、寄附の定義どおり、費用の名目にかかわらず、会費や債務の履行であるものについては寄附に当たらないと考えられます。しかしながら、会費を超えた金銭を支払ったり、会費の設定がない場で食費等相当の金額を支払ったり、忘年会等の冒頭にあいさつのみ参加し、食べなかった食事に対し金銭を支払った場合などは寄附とみなされます。　次に、公職選挙法第140条の気勢を張る行為の禁止についてでございます。　公職選挙法第140条は「何人も、選挙運動のため、自動車を連ね又は隊伍を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすることができない」と規定されております。台数や人数については規定されておらず、時期、場所、方法などを勘案して禁止行為に当たるかを判断することになります。　最後に、選挙後のあいさつを目的とした行為につきましては、公職選挙法第178条により制限がされております。具体的には、選挙人に対する戸別訪問、文書図画の頒布または掲示、新聞紙または雑誌の利用や放送すること、当選祝賀会その他の集会の開催、自動車を連ねたり、隊を組んで気勢を張る行為、当選人の氏名等を言い歩くことができません。　なお、インターネットなどを利用する方法による文書図画頒布、自筆の親書で答礼等については制限されておりません。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　御答弁ありがとうございました。　しばらくイベントなどもなかったので、市民の方もこうしたルールがあることもお忘れの方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ周知徹底を図っていただきますよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。どうもありがとうございました。　では、次、６、原油、物価高騰への対応についてお伺いいたします。　世界的な原油高、物価高騰による影響が私たちの暮らしを直撃しております。この傾向は一時的なものではなく、今後も続くのではないかと専門家の指摘も多くされております。政府では６兆2,000億円の緊急対策を決定し、国会では２兆7,000億円の補正予算を提出したとの報道がございました。　新型コロナウイルスの影響から、半導体不足や資材調達が難しくなり、価格の上昇が続いているようであります。私たちが想像していなかった事態が進行しております。市民生活の部分では、電気、ガスが既に引き上げられ、生活に必要な商品の値上げも続いております。　国が賃上げを行うよう政策誘導することや、対策を講じるのは言うまでもありません。しかし、草加市でも対策を講じられる部分がありますので、今回取り上げさせていただきます。　まず、ア、学校給食について伺います。　学校給食で使用される食材も価格高騰の波にさらされているのではないでしょうか。現状と今後の見通しについてどのように考えているのかお伺いいたします。　他市の例を見ますと、給食費の値上げに踏み込んだ自治体もある一方、保護者負担を軽減すると学校給食の無償化に踏み出す自治体もございます。また、その間を取って、自治体が値上げ分を負担し、価格を据え置いたりする自治体もございます。　文部科学省は新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の活用をし、学校給食費の値上げを抑えるよう各教育委員会に通達を出したと報道がございました。草加市はどのように対応するのか伺います。　イ、就学援助について伺います。　先ほどお話ししたとおり、厳しい経済状況の中で少しでも市民生活を支える必要があるかと思います。草加市の就学援助は生活保護基準の1.3倍となっております。対象者を生活保護基準の1.5倍まで引き上げる必要があるのではないでしょうか。草加市の見解を伺います。　また、朝日新聞の報道によりますと、自治体の担当者が物価変動などで保護者の支出が支給額を上回る場合もあるとして、就学援助費を超える状況になっているのではないかと推察しております。この点について、この大学教授は、就学援助でも教育費を賄えない状況は是正するべきだとして、物価が急に上がっても支給額を上回らないようにする必要があると指摘しています。　草加市ではこのようなことが起きているのでしょうか、お伺いします。　また、就学援助の増額などを検討されているのかどうか伺います。　次に、ウ、事業者、農業者の支援について伺います。　事業者や農業者も苦しい状況に置かれております。新型コロナウイルスの影響で経済活動が休止や縮小の中、ようやく感染拡大が落ち着いてこれからというときに物価高騰であります。　草加市は事業者、農業者支援について、課題や今後どのように支援を行っていくのかお伺いいたします。　次に、エ、草加市の今後の対応について伺います。　草加市においても無関係ではありません。例えば日常業務の移動で必要な自動車の燃料費や各課で予定されている工事、物品調達、委託料などの増額が今後必要になってくるかと思います。どのように対応していくのかお伺いいたします。　また、高齢者や障がい者の移動に使っている自動車の燃料費が高騰し、事業継続が困難になることや、市内で活動している子ども食堂も資金的に食材調達が難しくなることも考えられます。市民生活を支えている事業の継続が困難になっていく中、草加市が支援を行う必要があるのではないでしょうか。草加市の見解をお伺いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　原油、物価高騰への対応についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。　初めに、学校給食における食材価格の高騰についての現状でございますが、令和３年度上半期と令和４年度上半期との比較で、主食、牛乳及び使用頻度の高い副食材の平均値上げ率が3.03％となっております。そのため、使用する食材につきましては、高騰している食材から価格の安定している食材に変更するなど、価格の変動が給食の質と量に影響がないよう、献立の工夫をしているところでございます。　次に、今後の見通しでございますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の補助を実施するとともに、献立を工夫することなどにより、現行の給食費を維持して、安全・安心でおいしい給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、就学援助について、認定基準の引き上げについてでございますが、文部科学省から発表されております令和３年度就学援助実施状況等調査では、認定基準に「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの」と回答した1,328自治体のうち、半数以上の726自治体が1.2倍を超え1.3倍以下の倍率を基準としております。　また、同調査で示されております令和２年度の援助率についても、全国平均14.42％に対して、本市は14.58％であります。基準を1.5倍にした場合、援助率が上がり援助額が増えることから、財源の確保が課題となる状況でございます。　最後に、就学援助の増額について検討しているのかについてでございますが、国が公表している基準や近隣市町の動向を注視し、今後も調査研究をしてまいります。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　高橋自治文化部長。 ◎高橋　自治文化部長　　原油、物価高騰への対応に係る御質問のうち、自治文化部に関わる事柄について御答弁を申し上げます。　事業者、農業者に対する支援に係る市の考えにつきましては、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響等に伴うサプライチェーンの混乱に加え、昨今の円安、国際紛争等に起因する原油、原材料価格の高騰傾向が追い打ちをかけております。　埼玉県商工会議所連合会が県内230事業者を対象に４月に実施したアンケートによりますと、原油高の影響を受けているという事業者が全体の62％、原材料高の影響を受けているという事業者が全体の79％に上るなど、商工事業者、農業者を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しているものと危機感を抱いており、本市としてどのような支援を行っていくべきか、大きな課題であると考えております。　このような中、国はコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」をまとめ、その財源の裏づけとなる補正予算についても、このほど国会で成立をしたところでございます。また、埼玉県では令和４年度強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議を開催し、原油、原材料価格の高騰に対応した取組支援の方向性についての議論を進めております。　このように現在、国・県の追加対策等については、引き続き実施に向けた検討、調整が進められている段階ではありますが、物価高騰に伴う消費の先細り懸念を払拭するとともに、市内事業者の販売価格転嫁の円滑化を支援しつつ、消費喚起、生活支援につながる対策を先行させるべきであると考え、令和４年度草加市プレミアム付商品券事業の拡充を図るため、本議会に補正予算を提出させていただいたところでございます。　さらに、適切な時期に必要な対策を講じることを念頭に、国や県の動向を見極めつつ、市内農商工団体等と緊密な連携を図り、引き続き緊張感を持って追加施策の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　津曲総合政策部長。 ◎津曲　総合政策部長　　原油、物価高騰への対応についての御質問のうち、総合政策部に関わります事柄につきまして御答弁申し上げます。　初めに、本市業務における原油、物価高騰への対応についてでございますが、今後様々な事業や公共施設における電気代などにおいて影響を受け、現在予算化されている事業費では不足する可能性は十分にあるものと考えております。　事業費が不足し、増額が必要となった場合におきましては、適宜補正予算による対応や、また特に緊急な場合においては、予備費の活用など柔軟に対応してまいります。　次に、高齢者や障がい者の移動用自動車の燃料費高騰や子ども食堂の食材調達など、市民生活を支える事業の継続が困難になる中で、市が支援を行う必要があるのではないかについてでございます。　令和４年４月28日に新設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）では、生活者支援として、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者の負担軽減に資する支援事業と、事業者支援として、コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業での活用が可能となっております。　今後、市として支援を行う必要がある事業につきましては、当該臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急対策基金などを活用しながら、生活者、事業者に対するさらなる支援の実施について速やかに検討し、その使途について決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　要望します。　原油、物価高の影響は、今後様々な分野に出てくると言われておりますので、草加市として情報収集や迅速な対応を行うよう要望いたします。

　次に、７、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応が出た場合、窓口は市町村になっております。草加市では草加市が窓口になっているためにお伺いします。　これまでの新型コロナウイルスのワクチン接種後の重篤な副反応発生事例はあるのかどうか伺います。　また、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応の窓口が草加市であることを知らない市民もまだまだいらっしゃいます。副反応などの心配がある場合、お気軽に草加市に御相談くださいなどの積極的な周知をするべきではないでしょうか。お伺いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　坂田健康福祉部長。 ◎坂田　健康福祉部長　　新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応について御答弁申し上げます。　初めに、これまでの新型コロナウイルスのワクチン接種後の重篤な副反応発生事例はあるのかについてでございます。　新型コロナワクチンは、高い効果があると示されている一方で、接種後に体内で免疫ができる過程において、接種部位の痛み、発熱、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒けなどの症状が現れることがございます。　いずれの症状も大部分は接種日の翌日をピークに発現し、数日以内に回復いたしますが、日常生活に支障を来す重い症状の場合や、症状が長く続く場合には、医療機関への相談を御案内しております。　また、かかりつけ医の医療機関をお持ちでない方や診療時間外にも対応できるよう、副反応等についての専門的な相談を看護師が対応する窓口として、コールセンターを埼玉県が設置しているところでございます。　なお、極めてまれではありますが、予防接種後の副反応による健康被害につきましては、国による予防接種健康被害救済制度がございますので、本市が窓口となり、事前の相談をお受けしているところでございます。　主な相談内容でございますが、多くの相談が発熱、接種部位の腫れなど、比較的よく見られる軽い副反応に関する内容となっておりますことから、医療機関への受診や埼玉県のコールセンターを御案内しておりますが、まれに医療機関の受診も行いながら、長期間にわたり改善が見られないため、副反応による健康被害に当たるのではないかといった相談も寄せられるケースがございます。　この場合、ワクチン接種による健康被害であったかどうかを国が個別に審査をし、接種と因果関係があり、健康被害と認められる場合には、予防接種法に基づき医療費などの救済を受けることができますので、申請に必要となる手続方法の御案内を行ってございます。　なお、これまでに本市で予防接種健康被害救済制度を申請した件数は１件でございます。　次に、副反応などの心配がある場合、お気軽に草加市に御相談くださいなどの積極的な周知をするべきではないかについてでございます。　周知方法につきましては、接種券に同封している接種の御案内チラシへの記載、接種会場でお渡しする副反応に関する御案内チラシへの記載、その他ホームページなどを活用し、積極的に周知をしているところでございます。引き続き市民の皆様がワクチンの接種後の不安を少しでも解消できるよう、周知を図りながら、相談があった場合には丁寧な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　では、次に、８、児童クラブについてお伺いいたします。　令和４年度の入室待機児童の状況をまずお伺いいたします。　次に、児童クラブの待機児が発生している児童クラブ名と学年についてお伺いいたします。　次に、草加市内の児童クラブでは大規模化が進み、民間住宅や民間店舗などを活用した第２児童クラブの設置が行われております。運営はシルバー人材センターです。本来は社会福祉法人草加市社会福祉協議会が運営している本体の児童クラブを拡充するべきであります。草加市はどのように考えているのか伺います。　シルバー人材センターが運営する第２児童クラブは、谷塚児童クラブの夏休みなどの長期休暇対策から始まりました。平成27年２月定例会で学童保育について、私、斉藤雄二も一般質問を行いました。当時、初めて谷塚児童クラブの特別保育、今で言う第２児童クラブの導入についてただしたものであります。　当時の子ども未来部長は、保育士等の有資格者を１人以上配置することを含めまして、常時２人以上の指導員を配置と答弁されております。現状の第２児童クラブではこの答弁は守られているのかお伺いいたします。　また、資格別の人数についてもお示しください。　また、平成27年２月定例会の一般質問では、谷塚児童クラブの３クラス目の整備を求めた質問に対し、当時の部長答弁では、谷塚児童クラブの３クラス目の設置や施設整備についてでございますが、今後の利用希望児童数の推移、小学校等の活用の可能性、財政負担も視野に入れる中で、子どもたちが放課後に安心して過ごせる環境づくりに努めてまいりますと答弁されております。　この質問当時から比較しますと、利用希望児童数は増え、小学校などの活用の可能性は難しいことが分かりました。財政負担は第２児童クラブを拡充したため増えたかと思います。改めて谷塚児童クラブの３クラス目を整備していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　草加市の児童クラブは条例上、小学校６年生まで入所が認められております。小学校６年生まで入れている児童クラブはどこなのかお伺いいたします。　また、草加市は児童クラブの課題をどのように考えているのか伺います。　令和４年度予算では、瀬崎児童クラブの建て替えを行うための設計予算が計上されております。これはどういった判断から予算がついたのか伺います。　次に、本体を運営しております社会福祉協議会の職員の状況は現在どのようになっているのか伺います。　次に、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブと草加市及び草加市社会福祉協議会で締結したいわゆる三者合意の締結時と比較して、児童クラブの職員は何人増えたのかお伺いいたします。　次に、建物の老朽化とクラス増設、職員増員など課題があった場合、草加市は何を優先していくのか伺います。　先ほど御紹介したとおり、草加市は希望すれば小学校６年生まで入れる児童クラブとなっております。これは条例で認めてあるものであります。それにもかかわらず、希望しても入れない児童クラブの状態を放置していていいのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。　小学校６年生までの入室を可能とするためには、職員と施設拡充が必要であります。草加市の見解をお伺いいたします。　子どもたちは保育園を卒園し、小学校に入学、放課後の生活の場となる児童クラブを小学校６年生まで入室できる環境を整えることで、安心して子どもを預けて働くことができるのではないでしょうか。こうした一連の取組を通じて、子育てするなら草加市でと草加市が選ばれるまちになるのではないでしょうか。　今の状況では、小学校３年生、４年生で児童クラブに入れず、１人で留守番も不安、働くことをちゅうちょするお父さん、お母さんの御相談を数々受けてまいりました。途中ではしごを外すような、このような状況を放置していていいのでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　児童クラブについて順次御答弁申し上げます。　初めに、令和４年度の児童クラブの入室と待機の状況でございますが、本年４月１日現在、常設児童クラブの入室児童数は1,963人、待機児童数は691人でございます。また、待機児童のうち682人が第２児童クラブに入室しております。　次に、待機児童が生じている常設児童クラブと学年でございますが、きょうだいともに第２児童クラブへ入室することを希望した児童を除き申し上げます。八幡北、両新田児童クラブにつきましては２年生から、住吉、栄、西町、花栗南、氷川、谷塚、瀬崎、長栄、新里児童クラブにつきましては３年生から、高砂、稲荷、新田、清門児童クラブにつきましては４年生から、八幡児童クラブにつきましては５年生から待機児童が生じております。　次に、児童クラブの運営体制でございますが、運営者は一体であることが望ましいと考えております。　次に、第２児童クラブの支援員の配置状況でございますが、本年４月１日現在、総数は156人で、このうち放課後児童支援員の資格を持つ者は63人でございます。また、保育士免許を持つ者は15人、教員免許を持つ者は24人でございます。　なお、各クラブの多くは３人から５人の支援員を配置し、このうち放課後児童支援員は１人から２人配置していると草加市シルバー人材センターから報告を受けております。　次に、谷塚児童クラブの３クラス目の整備についてでございますが、谷塚小学校につきましては、校舎内の余裕教室や専用施設を建設できる敷地を確保することができないことから、学校外の民間物件を借用して第２児童クラブを開設せざるを得ない状況でございます。　次に、６年生まで入室している児童クラブでございますが、新栄、松原、青柳、川柳、小山児童クラブでございます。　次に、本市の児童クラブの課題についてでございますが、主なものといたしましては、運営形態が直営、指定管理、委託の３種類であるとともに、その運営者につきましても、市、社会福祉協議会、シルバー人材センターの３者となっている点であると認識しております。　次に、瀬崎児童クラブの建て替えのための設計予算を計上させていただいた経緯でございますが、瀬崎児童クラブを開設しているプレハブ校舎につきましては、雨漏りなど老朽化の状況を考慮して、保育環境の改善が必要と判断したことから、教育委員会や学校とも協議、調整し、児童クラブの専用施設建設に向けて設計を行うものでございます。　次に、草加市社会福祉協議会の職員状況でございますが、本年４月１日現在、正規職員53人、嘱託職員20人、パート職員143人と報告を受けております。　また、ＮＰＯ法人草加・元気っ子クラブから移管される前の平成29年４月と本年４月を比較いたしますと、正規職員は９人減、嘱託職員は11人増、パート職員は１人増でございます。　次に、建物の老朽化、クラス増設、職員増員などの諸課題について、何を優先すべきかについてでございますが、入室を希望する児童を受け入れるため、それに見合うクラスの増設と保育を行う職員の増員は重要であると同時に、既存の児童クラブの保育環境の維持や改善も必要であり、老朽化への対応も重要と認識しております。　最後に、小学校６年生までの受け入れ、職員の増員と施設の拡充、小学生の保育環境の整備に関する市の見解でございますが、希望する全ての児童を常設児童クラブで受け入れるために、教育委員会、学校はもとより社会福祉協議会とも常に協議、調整を行っておりますが、場所や人の確保が困難な場合も多いのが実情でございます。このため、第２児童クラブを開設させていただき、実質的な待機児童が生じないよう努めているものでございます。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　先ほど御答弁の中で、建物の老朽化、クラス増設、職員の増員、何が優先されますかという質問に対して、全部重要だという御答弁がございました。　今、小学校２年生から入れない児童クラブもある中で、施設増設はもう待ったなしでありますので、計画的に希望すれば入れる児童クラブとなるよう、市として取り組んでいただきたいと思います。このことを要望しまして、最後の質問に移ります。　９、谷塚駅西口のまちづくりについてお伺いいたします。　平成25年11月に発足した谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会は、草加市に対して谷塚駅西口地区まちづくり整備計画を提出しております。この内容は、令和２年３月に発行された谷塚駅西口地区まちづくりニュース第26号で紹介されております。整備内容については、地元地権者の皆さんが議論の末決めたものでありますので、意見することはございません。　このニュースにも書かれておりますが、今のまちづくりでは進捗が遅いので、スピードアップしてほしい、早期の工事実施を目指して頑張っていただきたい、高齢世帯が多くなり、将来像が見えなくて不安であるなどと、とにかく早く事業化を進めてほしいという意見が紹介されております。　谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会が市に提出した谷塚駅西口地区まちづくり整備計画では、令和５年度の都市計画決定等の事業化を視野に入れとの記載がございます。　谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会の皆さんが提出した整備計画、このとおりにまちづくりを進めていく必要があるかと考えます。草加市は令和５年度に都市計画決定をして事業化に進んでいく考えがあるのかどうか伺います。 ○広田丈夫　副議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　谷塚駅西口のまちづくりについてに御答弁を申し上げます。　谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会の提案どおりに事業化を進めていく考えがあるのかについてでございますが、谷塚駅西口地区のまちづくりにつきましては、平成25年度に地権者を中心とした谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会が設立され、協議会においてまちづくりの検討を重ねた結果として、平成29年度にまちの将来像やまちづくりの方向性を取りまとめた谷塚駅西口地区まちづくり構想を、令和元年度には整備目標や整備方策などを定めた谷塚駅西口地区まちづくり整備計画を本市に提出いただきました。　このまちづくり整備計画では、土地区画整理事業を前提とし、令和２年度からまちづくり基本計画の作成を進め、令和５年度に都市計画決定等の事業化を行うことを視野に事業を進めるというスケジュールが提案されたところでございます。　なお、整備区域が広いことや権利者の高齢化などの課題がございますので、同計画では駅前を中心とした優先エリアにおける段階的な整備や、土地区画整理事業以外の整備手法の検討などを継続して進めていくことも併せて提案されております。　このため、本市といたしましても、早期の整備に向けて、駅前周辺を中心としたエリアにおける整備の方向性や実現化方策の検証などを進めてまいりました。また、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、協議会活動を自粛していたことから、令和５年度に事業化とするスケジュールにつきましては、大変厳しい状況ではございますが、今年度は駅前周辺エリアから段階的な整備に向け、谷塚西口交通広場に必要な機能や都市計画道路谷塚西口停車場線の整備の方向性などを整理するとともに、地元のまちづくり機運醸成のため、継続的に権利者協議会との意見交換などを実施してまいります。　今後につきましては、３年程度をめどに、駅前周辺エリアの基本構想を取りまとめ、引き続きまちづくり権利者協議会や地域の皆様との協働によりまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　１点だけ再質問いたします。　冒頭申し上げたとおり、早期事業着手を求める声は地元には根強くございます。それにもかかわらず、草加市は地元の機運醸成を掲げて、今後３年をめどに基本構想を取りまとめ、事業を進めるとの御答弁でございました。　この答弁では、いつ都市計画決定を行い、いつ事業に着手し、いつ事業が完了するのか、全く不透明でございます。いつ都市計画決定を行い、いつ事業に着手し、いつ事業が完了すると見込んでいるのか、草加市としてどのように考えているのか御答弁ください。 ○広田丈夫　副議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　再質問について御答弁申し上げます。　都市計画決定、事業着手、事業完了の時期を市としてどのように考えているのかについてでございますが、都市計画決定、事業着手、事業完了の時期に関わる今後のスケジュールといたしましては、３年程度をめどに、駅前周辺エリアのまちづくり基本構想を取りまとめた後、事業化に向けて上下水道や無電柱化など、インフラ整備の調整や交通協議等に２年程度を見込んでおります。　なお、関係部署や関係機関との調整後は事業手法によって要する手続や期間が異なりますことから、事業着手までに事業手法に応じた基本設計や手続が必要になる場合もございます。　また、事業の完了時期につきましては、事業区域、事業手法によって異なるため、今年度予定している事業手法の検討の中で精査してまいります。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　14番、斉藤議員。 ◆１４番（斉藤雄二議員）　要望して終わりたいと思います。　先ほど質問でも述べましたけれども、谷塚駅西口のまちづくりは長年待たされたままであります。実現可能なスケジュールを早く明確にして、早期の事業着手を行うよう要望して、質問を終わります。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を始めます。　初めに、災害時に対しての備えに関する事柄について質問します。　内容をア、イ、ウの三つに分けて質問していきます。　ア、住宅耐震基準に関すること、イ、感震ブレーカーに関すること、ウ、帰宅困難者に関することで質問していきます。　初めに、ア、住宅耐震基準に関する事柄についてです。　災害の中でも震災、首都直下型地震は30年後までに70％起こると言われており、いつ来てもおかしくない災害の一つであります。昨年の10月に千葉県北西部で発生した地震では、市内でも震度５弱を観測し、大きな揺れでした。　震災は揺れることによる被害が大きく出ます。仮に揺れても、被害がなければ災害とならないと思うので、備えの大切さを実感します。そこで、建物の性能、特に法令で定められた基準を満たしているかどうかが倒壊被害に遭わないために必要です。　木造住宅の耐震基準は1981年６月と2000年６月の２度にわたって大きく改正され、1980年以前に建てられた建物を旧耐震基準住宅、1981年以降2000年５月までに建てられた建物を81－00住宅、新耐震基準住宅、2000年６月以降を現行の耐震基準と三つに分けて考えられております。　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合、略称で木耐協では、2021年３月４日発表の木耐協調査データによると、81－00住宅の８割超が現行の耐震基準を満たしていないと調査発表しております。　建築年別に見ますと、現行の耐震基準を満たしていないのは、1950年から1980年築の旧耐震基準の住宅では97.3％、1981年から2000年５月築の建物、81－00住宅では85.9％、また、年齢と住宅の築年数は比例し、高齢なほど築年数が古い住宅に住んでいる傾向があり、70代以上は旧耐震に住む人の割合が過半数、建物が築50年を超えるとその数が激減すると、こういった調査結果が出ております。　旧耐震基準である1981年（昭和56年）５月以前と、新耐震基準となった1981年６月から法改正のあった2000年（平成12年）５月までのグレーゾーンとされる期間と、2000年６月以降に建築された本市の戸建ての住宅の棟数と割合について伺います。　本市においても、旧耐震基準の戸建てに対して、耐震診断や改修補助の制度はありますが、戸建ての住宅における耐震診断及び耐震改修補助金の過去３年間の交付実績について伺います。　千葉市やほかの自治体では、旧耐震基準の戸建てだけでなく、新耐震基準、これは81－00年のグレーゾーンとされる年代の戸建てに対しての耐震診断や改修補助をしているようです。倒壊被害を減らしていくことで、市民の命を守っていくことができると思いますが、この新耐震基準である1981年から2000年にかけて建築されたグレーゾーンとされる戸建て住宅に対する補助の考えについて伺います。　次に、イ、感震ブレーカーに関する事柄について。　首都直下型地震で想定される死因の７割が倒壊ではなく火災です。大地震で起こる火災のうち、半数が電気火災ということが言われております。大地震後の電気火災で気をつけなければいけないのが停電から復旧したときの復旧火災であります。これを防ぐために、停電の有無にかかわらず、避難する前にブレーカーをオフにする必要があります。電柱から配電される電気を自宅、住宅に入れないことが一番の大切なポイントで、地震発生後はブレーカーをオフ、切ることが肝腎と言われております。　しかし、発災時に外出していたり、自宅にいてもパニックになり、ブレーカーをオフにすることに気が回らないと思います。過去の災害の経験から、感震ブレーカーというものが市場に出てきました。感震ブレーカーとは、地震発生時に電気を自動的に止める器具です。設置によって復旧火災を予防でき、首都直下型地震の建物焼失約５割が減少すると予想されています。　感震ブレーカーも、本格的なものは分電盤のブレーカーに内蔵されたものや、既存のブレーカーのスイッチの部分にかぶせるものや、コンセントに差し込む簡易的なものまで幅広くあり、費用も数千円から数万円のもの、幅広くなっております。

　感震ブレーカーのデメリットだった地震発生と同時にブレーカーが落ちて停電になり、避難しづらくなるといった声がありましたが、タイマー機能を内蔵し、地震発生から数分間猶予される感震ブレーカーも出てきていて、このデメリットも解消されつつあり、家庭の事情、世帯に応じた選択も可能になってきました。　感震ブレーカーの周知に関するこれまでの取組とこれからについて伺います。　また、現在の感震ブレーカーの設置状況を伺います。　災害時、避難所に避難した市民に対して、受付をすると思うんですけれども、電気火災を防ぐために感震ブレーカーが設置されていない住宅の市民に対しての住宅ブレーカーを落としてきたか、オフにしてきたか、確認する項目はあるのか。ない場合は、確認項目として追加することについて伺います。　木耐協のデータからも分かるように、倒壊家屋や半壊によりブレーカーが切れる状態にない住宅に対して、電柱から家屋に引き込まれている電線を切断し、電気供給を止めることが必要だと思うが、市の考えを伺います。　年齢と住宅の築年数は比例し、高齢なほど築年数が古い住宅に住んでいる傾向があり、築50年以降は数が少なくなることから、一定のサイクルで建物が更新されると予想できます。　本市において分譲住宅などの開発も盛んに行われており、新築戸建ての件数も増えていると思います。新築の建て替えや購入を機に、感震ブレーカーの設置は費用面からしても非常に取り組みやすいと考えますが、新築住宅に対して感震ブレーカーの設置を義務化する条例の制定について伺います。　避難所の収容人数を考えれば、自宅が無事な方は自宅で避難生活を送る方もいらっしゃるかと思います。感震ブレーカーを設置していないことによって、留守宅や倒壊家屋から電気火災なり燃え広がってしまえば、自宅で避難されている方も火災に巻き込まれてしまうかと思います。そのような人災は限りなくゼロにしていかなくてはならないと思います。感震ブレーカーの設置は自身のためでもあるが、周りの方のためでもあり、自助が共助、そして公助につながっていくと思います。　そこで、既存の住宅について、感震ブレーカーの設置を補助する考えについて伺います。　次に、ウ、帰宅困難者に関する事柄について。　東京に面している本市ですので、日中多くの方が通勤、通学で都内など本市を離れることが多いと思います。都内の地下鉄をふだんから利用されている方は、電車での乗り換え、経路は分かっても、会社から自宅まで歩いて帰るとなった場合、地上の光景や帰り道のルートはなかなか分かりづらいと思います。　大事なのは、市民の方が無事に本市に帰ってきてほしいわけです。東日本大震災の経験から言われているのが、適切な情報を取得し、情報難民にならないことです。東日本大震災では、停電によりテレビなどの電波が受信できず、情報難民になってしまい、津波などの被害が拡大したと言われております。　私も2019年の台風15号で被災した千葉県鋸南町に支援物資を運びましたが、町役場の職員も停電で外部と連絡が取れず、今自分が置かれている状況、鋸南町の状況は全く分かっていない状況でした。行政自治体も情報難民に陥ってしまうことを私は認識しました。　個人においても、今何が起きているか、情報を取得できる小型ラジオや帰宅困難者用のマップ、運動靴等を会社や学校のロッカーに置いたり、かばんに入れるだけでもいいのですが、毎日通勤や通学で通っている方、必要性は理解していても、なかなかそろえるタイミングだったりするのが大変で、後にやろう、後にやろうと思って先延ばしして忘れてしまうというんでしょうか、なかなか行動が起こしづらいと思います。　無事に帰宅できるのは、やはり本人より家族の方が余計心配するかと思います。そこで、市民の方が市外で帰宅困難者にならないために、こういった携帯ラジオや帰宅困難者用のマップをはじめ、こういった必要アイテムを市民の方が市外で帰宅困難者にならないために周知していく必要性を伺います。　小型ラジオや帰宅困難者用マップなどのこういった必要アイテムを市でセットにして販売するような考えについても伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　鈴木都市整備部長。 ◎鈴木　都市整備部長　　災害時に対しての備えに関する事柄に関わる御質問のうち、都市整備部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、旧耐震基準である1981年５月以前、新耐震基準となった1981年６月から阪神・淡路大震災を受けて木造建築物の耐震基準が強化される前の法改正のあった2000年５月まで、耐震基準が強化された後の同年６月以降に建築された三つの区分における戸建て住宅の棟数と割合についてでございますが、令和３年３月に改定した草加市建築物耐震改修促進計画における新築年月日を基に抽出した値でございますが、市内の戸建て住宅の総数は５万3,287戸で、その内訳は旧耐震基準の住宅は１万4,838戸で約28％、新耐震基準で基準強化前の住宅は１万8,683戸で約35％、新耐震基準で基準強化後の住宅は１万9,766戸で約37％でございます。　次に、戸建て住宅における耐震診断及び耐震改修補助金の過去３年間の交付実績についてでございますが、補助対象は旧耐震基準である1981年５月以前に着工し、建築された木造の戸建て住宅としております。　耐震診断の補助金額につきましては、診断に要した費用の２分の１以内で上限額は５万円、交付実績につきましては、令和元年度は１件で２万2,700円、令和２年度は６件で22万4,100円、令和３年度は４件で18万3,000円でございます。　耐震改修の補助金額につきましては、一般耐震改修の場合は、改修に要した費用の23％に相当する額で上限額を30万円、期間割り増しとして工事費の2.5％に相当する額で上限額を５万円、改修を行う方が65歳以上の場合は、さらに20万円を割り増し、これらを合わせた１件当たり上限額は55万円、交付実績につきましては、令和元年度は１件で55万円、令和２年度は６件で287万7,000円、令和３年度は２件で110万円を交付しております。　また、屋根の軽量化を行う簡易耐震改修の場合は、改修に要した費用の23％に相当する額で上限額は20万円、交付実績につきましては、令和元年度は２件で37万9,400円、令和２年度、令和３年度はともに１件で20万円でございます。　次に、新耐震基準である1981年から2000年にかけて新築された戸建て住宅に対する補助の考え方についてでございますが、戸建て住宅の耐震化につきましては、旧耐震基準に加え、新耐震基準で木造の耐震基準が強化された2000年の法改正以前の住宅についても耐震化が必要であると認識しているところでございます。　しかしながら、旧耐震基準で建築された住宅の居住者は、地震等の災害時に自力で避難することが困難な高年者の方々が多く、これらの住宅の耐震化を図ることが最重要課題であることから、本市では補助制度を開始した平成20年度から65歳以上の方を対象に耐震改修の補助額の割り増しを実施するとともに、平成24年度には耐震診断の上限額を３万円から５万円に見直し、旧耐震基準の住宅の耐震化を促進しており、耐震化や建て替えにより戸建て住宅の耐震化率につきましては、耐震改修促進計画策定時の平成19年度の56.2％から令和２年度末で75.1％、およそ19ポイントの耐震化率の向上が図られているところでございます。　なお、現在、新耐震基準の建物であっても、2000年の法改正以前の耐震基準につきましては、耐力壁のバランス計算や柱、はりの金物補強が強化されていないことから、耐震診断の相談が寄せられた場合には、市で実施しております無料の簡易耐震診断や専門家による相談窓口を御案内させていただいております。　補助の考え方についてでございますが、今後につきましては、旧耐震基準の住宅の耐震化を支援しつつ、1981年から2000年にかけて建築された住宅に関わる補助制度拡充を行ってまいります。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　小谷副市長。 ◎小谷　副市長　　災害時に対しての備えに関する事柄のうち、市長室に関わる事柄につきまして順次御答弁を申し上げます。　初めに、感震ブレーカーに関する事柄についてでございます。　１点目として、感震ブレーカーの周知に向けた取組と設置状況についてでございます。　阪神・淡路大震災での出火原因が明らかなもののうち、約６割が電気火災であったこと、また、東日本大震災で起きた火災の要因として、電気火災が７割近くを占めていることからも、感震ブレーカーの設置は地震災害におきまして事前に対応できる重要な対策と認識をしております。　本市におけます感震ブレーカーの設置状況についてでございますが、法令上の届出が必要でないことから、全体像は把握できておりませんが、これまでの周知と設置に向けた取組といたしましては、平成29年度から２か年にわたり、埼玉県の実施する燃えないまちづくり事業のモデル地区に指定されました谷塚地区での取組がございます。　この取組は、災害時における延焼の広がりが課題となる住宅密集地の災害リスクを改善するため、緊急避難扉、標示板の設置や感震ブレーカーの普及促進などを通じて地域防災力の向上に取り組んだもので、学識経験者を招いた講演会を開催するとともに、モデル地区内の町会・自治会加入世帯の約９割に当たる813世帯と配布を希望する17世帯の合計830世帯に感震ブレーカーを配布したものでございます。　配布に当たりましては、町会・自治会が中心となって行い、高年者世帯への設置作業もサポートするなど、地域ぐるみで普及促進に向けた取組を行っていただいたことで、感震ブレーカーを確実に設置することができたものと考えてはおります。　一方で、配布後に行ったアンケート結果から、電気火災の危険性や感震ブレーカーに対する理解が十分に浸透していないことや、分電盤の形態などによっては個人での設置が困難であるなどの課題が浮き彫りとなっております。　本市では、この取組によって得られた教訓を生かしまして、令和３年１月に全面改訂をいたしましたハザードマップには、新たに感震ブレーカーの設置について、イラストを使いながら分かりやすく掲載をし、前向きに設置を御検討いただくよう工夫に努めており、今後も様々な機会を通じて感震ブレーカーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。　２点目として、避難所の受付時におけるブレーカー遮断の確認についてでございます。　避難所の受付では、避難者数のほか、避難生活で配慮を要する方や、救護、物資の配布や炊き出しなどで必要となる情報を把握するために、避難されてきた方々の個人情報を御記入いただくこととしております。　避難所における受付は、避難者の選別を目的とするものではなく、適切に避難所を運営し、良好な避難生活の環境を確保するために必要な情報を御記入いただくものでございます。　このため、受付簿となる避難者カードにはブレーカーの遮断を確認する項目は設けておりません。また、ブレーカーを落としてきたか確認する項目も設けることは、避難者を選別しているとの誤解ですとか、そういった疑念を与えてしまうおそれもありますことから、項目として追加することにつきましては慎重を期すべきとは考えますが、例えば受付の掲示物に確認を呼びかける文言を加えるなどの対応を検討してまいりたいと考えております。　３点目として、倒壊した住宅に引き込まれている電線を切断することについてでございます。　大規模な地震によりまして、家屋が倒壊するような被害が生じますと、停電の発生が予想されますが、その復旧に当たっては原則として電力会社が個々の電気設備の安全確認を実施した後、送電を再開することとなっております。　具体的には、電力会社が電柱や電線などの電力供給設備を中心とした保安巡視において、住宅や建築物の損傷を確認した場合には、在宅確認を行い、在宅の場合は住民立ち会いの下、漏電がないことを確認した上で復電をすることとなっております。また、不在の場合につきましては、不在箋を投函し、送電の実施が保留されることとなります。　宅内の電線は基本、個人の所有物となりまして、通常その措置は所有者の責任で対処すべきものとなりますが、放置され危険な状態にある場合には、危険排除の措置として電線ケーブルを切断する可能性はございます。本市といたしましては、危険排除の措置を行うに当たり、具体的な対応などについて、今後電力会社と調整を行ってまいりたいと考えております。　４点目として、感震ブレーカーの設置を義務づける条例の制定についてでございます。　国では平成26年３月に閣議決定をいたしました首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、出火防止対策として感震ブレーカー等の普及促進を位置づけ、内閣府、消防庁、経済産業省の連携により、普及促進に向けた取組を進めております。　平成31年４月には一般社団法人日本電気協会が電気工作物の設計施工等の規範として定める民間規格「内線規程」が改正され、都市計画法に基づく防火地域と準防火地域への感震ブレーカーの設置が勧告されており、それ以外の全ての地域においても設置が推奨されるなど、国全体として普及に向けた機運が高まってきております。　設置を義務化する条例の制定につきましては、このような国の動向、今後の動向を見据えた慎重な判断が求められるものと考えております。　５点目として、感震ブレーカー設置に対する補助についてでございます。　地震災害時における感震ブレーカーの有用性については十分認識をしているところではございますが、感震ブレーカーが作動することにより、医療機器を利用している方への電源供給が止まってしまうことですとか、夜間に室内照明が消え、避難に支障が生じるなどの課題もあると聞いております。このため、これらの課題を踏まえた製品改良の見通しに加え、国の動向も踏まえながら、補助制度の必要性につきましては見定めてまいりたいと考えております。　次に、帰宅困難者に関する事柄についてでございます。　１点目として、市民の方が市外で帰宅困難者にならないための周知でございますが、本市の地域防災計画に定める帰宅困難者対策といたしましては、市内で帰宅困難者が発生した場合の対応として、家族等への安否確認手段、一時滞在施設の確保、必要となる情報提供などを支援することとしております。　市外での帰宅困難者対策につきましては、都県をまたぐ広域的な課題となりますことから、埼玉県を含む関東地方南部１都３県と五つの政令指定都市で構成される９都県市が一体となり、企業等の施設内待機のための計画の作成や備蓄品の備え、帰宅ルールの設定などについて定めた事業所における帰宅困難者対策ガイドラインを策定をいたしまして、課題解決に向けた取組を進めております。　本市の対応といたしましては、これまで９都県市が作成いたしましたリーフレットの配布などを通じた啓発を行っておりますが、帰宅困難者とならないための小型ラジオ、帰宅困難者用マップをはじめ、必要アイテムの周知につきましては、引き続き９都県市の取組と連携を図りながら周知に取り組んでまいります。　２点目といたしまして、必要アイテムを市でセット販売する考えについてでございます。　いわゆる自助としての防災対策につきましては、家庭や職場などそれぞれの生活の場面において、いつどこで災害に見舞われるか分からないという前提に立ち、いざというときに取るべき行動を自らが考え、必要となる備えを行っていくことが重要であると考えております。　市外に勤務する市民の方につきましても、帰宅困難者となった場合に、勤務先でどのような対応を求められるのか確認をし、さらには、それぞれの勤務先や勤務形態に応じてどのような行動を取るべきか、どのような備えが必要となるかを自らイメージをし、必要な準備をしていくことが、いざというときにその効果を発揮させることになると考えております。　また、必要となる防災用品を選び、購入する機会は、災害時における行動を自ら見詰め直すよい機会になるとも考えております。このため、必要アイテムを市でセット販売することにつきましては、まずはできるだけ多くの方に災害時における備えに対する意識を市民の皆様に持っていただけるよう、県や関係団体、市内事業者や地域の方々と連携を図りながら、必要に応じて協力をいただきながら、防災意識の高揚に向けた取組を強化していきたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望と再質問していきます。　御答弁の中で、市内の木造家屋の耐震基準の割合として、旧耐震が28％、81－00住宅が35％、１万8,683棟も市内にあるとのことで、81－00住宅に対しても補助制度の拡充を行っていくと御答弁いただきました。耐震住宅改修補助の実現を要望させていただきます。　また、現行の新耐震基準が37％ということで、木耐協データから見ても全体の６割近く、もちろん地震規模で増減すると思いますが、倒壊、半壊なり家屋に影響が出ると思います。　このような中で、やはりブレーカーを切って避難は難しいと考えております。答弁の中でも、国も必要性を認めるとなっていますが、地震時に必ずしも自宅にいるとは限らないわけです。外出先で留守にしていたらブレーカーは切れないわけでありますし、感震ブレーカーしかないと思っております。　外出で帰宅困難者になってしまい、帰るのに困っている、時間がかかってしまう可能性もあります。日頃から帰宅困難者にならないための備え、周知を要望させていただきます。　通電による電気火災はやはり人災だと考えます。御答弁中で、感震ブレーカーに関してはデメリットを上げられておりますが、やはり３分間など時間猶予が設定できるタイマー内蔵式も販売されており、製品改良を果たせております。　医療機器の課題は、電力が停電しても結局同じことなので、これは感震ブレーカーは関係なく、むしろ蓄電池とか、別の電源が必要な問題だというふうに思います。国の動向を見ていても、市民の命は救えないと思います。市民の命を第一に考えれば、国の動向がなんて言っていられない問題です。　そもそも感震ブレーカーは度々議会の一般質問でも取り上げられております。私が調べた限り、８年前の平成26年６月定例会で斉藤議員が、平成29年９月定例会で松井議員が、平成31年２月定例会で石川議員が感震ブレーカーの補助について質問しております。これは８年前から取り組んでいれば、現在かなり違ったと思うんですけれども、そこで市長は令和４年度施政方針で、災害に関しての重点項目に置かれております。　市長に伺います。感震ブレーカーの設置を義務化する条例や、促進するために補助制度や周知の取組を行う考えを伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○広田丈夫　副議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問について御答弁を申し上げます。　感震ブレーカー設置を義務化する条例、促進する補助や周知の取組を行う考えについてでございます。　地震による電気火災を防ぐためには、ブレーカーを落とすことが重要であり、これまで避難する場合にはブレーカーを落とすことをハザードマップなどを通じて呼びかけてきております。地震発生時に正しい行動を取れるよう、啓発することが市民の命を守ることになりますので、引き続き啓発に努めてまいります。　感震ブレーカーの設置を義務化する条例や促進する補助制度につきましては、先ほど副市長から説明がありましたとおり、まずは感震ブレーカーの特徴を市民の皆様によく理解していただくことが重要であると考えております。今後は様々な機会を捉え、さらなる啓発をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　地震による火災の半数は電気火災ということで、質問の取組でやはり防ぐことができていくと思います。震災時における草加市の半分の火災が防げるかどうか、私はこれは瀬戸際の問題だと思っております。火災を起こさない取組として、避難時のブレーカーを落とす周知に加えて、自動でブレーカーを落としていただき、感震ブレーカー設置の条例ですとか費用補助などを要望して、次の質問に移ります。　次に、市道1014号線の安全に関する事柄について質問いたします。　草加流山線、弁天交番から産業道路を横断し、青柳小学校を過ぎるまで延びる市道1014号線、越戸橋通りとも言われております。産業道路交差点から東側、古綾瀬川までの区間の安全策について質問していきたいと思います。　以前、軽自動車で市道1014号線を走行中に、大型の重機積載用のトレーラーが対向車で来ました。重機積載用のトレーラーの荷台部分が中央ラインの斜線をはみ出して走行しているのを確認しましたが、市道1014号線のおそば屋さんを越えた辺りがカーブしており、道路端の電柱が道路側に立っていて狭い状況です。擦れ違う時にカーブの狭いところで、もともとはみ出している荷台がさらにはみ出して内側に入ってきました。　私は予想だにしない動きに、とっさに危険を感じ、危ないと思い、左にハンドルを切りました。後で考えると、左側を確認する暇もありませんでした。人や自転車が通っていたら、重大な事故につながったなと危険な体験をしました。　そのときはたまたま通りかかってタイミングが悪かったなと思っておりましたが、最近市道1014号線を朝の８時、９時の時間帯に通ることが増え、ほぼ毎日、通学、通勤時間も重機積載用のトレーラーの荷台部分が中央ラインをはみ出して日常的に走行していることが分かりました。　前後の車両も対向車、トレーラーをかわすように左によけて走行しております。ほかの市民の方も、私と同じように危ないと感じていると思います。昨日もバスが同じように左側によけて通っておりました。　この時間帯、高校生の自転車も走っていたり、小学校も近く、通学しております。また、バス通りでもあり、大型車同士の擦れ違いで通れないのか、お互いが停車してしまっている状態を見たことがあり、渋滞しておりました。また、事故の痕跡も残っていて、カーブ箇所の電柱、電柱番号で言うと東中根159号線の電柱には多数擦れた跡がたくさん残っていて、ぼろぼろになっております。　このカーブの先は産業道路から生活道路として抜けてくる車両と合流する交差点地帯となっていて、電柱で確認しづらいということもあります。カーブ箇所の住宅はブロック塀を高くされておりますが、ブロック塀の壁も擦れてできたような傷も見受けられ、事故の痕跡もうかがえます。様々な要因が重なれば、重大な事故にもつながりかねないと思います。　また、黄色い中央ラインが薄くなっているのは日常的に踏まれているからだと思います。バスが時間どおりに来ないのも、こういったことが影響されている可能性があります。通学路にもなっており、事故が起きてからでは遅いので、質問させていただきます。　安全策はハード面とソフト面、両面で行っていく必要がありますが、まずハード面として、当該道路の道路幅、１車線当たりの幅員を１点目として伺います。　産業道路と市道1014号線との交差点で、獨協大学前＜草加松原＞駅に向かう車両も多く、バス通りということもあり、渋滞しております。交差点箇所は鋭角になっているため、停止線が交差点より離れていますが、停止線をはみ出して停車している車両もあり、対向車のバスが曲がれないことも見たことがあります。改善していくために、道路幅員を拡張する計画や、産業道路と市道1014号線の交差点に右折レーンを設ける計画はあるのか、２点目に伺います。　獨協大学前＜草加松原＞駅東口から産業道路まで先に進む道がありませんが、自転車や歩行は水路敷に面して歩道があり、市道1014号線に抜けられます。松原文化通り、市道1020号線は産業道路から先に延伸する予定はあるのか、３点目として伺います。　また、ソフト面として、市ではこれまでどのような安全対策を実施してきたのか。また、通行規制は難しいと思うが、どのような課題があるか、４点目として伺います。　大型重機積載のトレーラー、前後に誘導車がついていたり、深夜帯を走行している、こういった光景を見たりするのですが、空荷だと誘導車がついていなかったです。交通事故があってからでは遅いと思うので質問していますが、中央センターラインは黄色なんですね。追い越しのためのはみ出し禁止、はみ禁と言われるものです。教習所でははみ出すだけで違反になると教わりました。重機積載トレーラーなどの大型車両が最初からセンターラインをはみ出して走行というのは違反じゃないのか。また、今後どのように対応していくのか、５点目として伺います。　以上５点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　小宮山建設部長。

◎小宮山　建設部長　　市道1014号線の安全に関する事柄についての御質問のうち、建設部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、市道1014号線の道路幅員と１車線当たりの幅員についてでございます。　御質問の産業道路から古綾瀬川手前までの道路幅員は、交差点付近の部分的に広い箇所を除き、歩道と車道に分離されている区間では約8.0ｍ、歩道がない区間では約7.2ｍから10.8ｍでございます。また、１車線当たりの幅員は約2.6ｍでございます。　次に、道路幅員を拡張する計画や産業道路と市道1014号線との交差点に右折レーンを設ける計画はあるのかについてでございます。　当該区間の歩道がない区間におきましては、快適な歩行空間の確保や通行に支障がある交差点の改良などについて検討した経緯があり、過年度において交差点の待機箇所にガードパイプを設けて安全対策を行った実績がございます。　道路幅員の拡張や右折レーンの設置につきましては、沿道に建物などがあり、用地取得が困難なことから、現時点において具体的な計画はございませんが、交通環境の変化を踏まえながら、安全で快適な歩行空間の確保などを検討してまいりたいと考えております。　次に、松原文化通りを産業道路から先に延伸する予定はあるのかについてでございます。　御質問の箇所は、産業道路から市道1014号線までの延長約280ｍの区間でございますが、用地取得などの課題が多いことから、現時点において延伸の予定はございません。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　福島市民生活部長。 ◎福島　市民生活部長　　市道1014号線の安全に関する事柄についての質問のうち、市民生活部に係る事柄について御答弁申し上げます。　初めに、これまでの安全対策と交通規制の課題についてでございます。　市道1014号線は、大型車両も含め通過交通量が多く、当該路線の一部は通学路の指定を受けており、多くの児童・生徒が通行している状況にございます。こうした状況の安全対策としまして、これまでに車道幅を明示する外側線や見通しの悪いカーブ箇所での注意喚起を促す路面標示、児童・生徒が安全に道路を横断するための交差点改良など様々な対策に取り組んできたところでございます。　センターラインを越えた大型車両の通行を防ぐ対策としまして、大型車両の通行規制が有効と認識しておりますが、規制を行うためには、沿道の大型車両が出入りする企業をはじめ、関係者の皆様から同意をいただく必要があるなどの課題が草加警察署から示されております。　次に、センターラインをはみ出しての走行についてでございます。　当該路線の黄色のセンターラインは、追い越しのためのはみ出し通行を禁止しているもので、追い越しを行っていない状態でのセンターラインを越えた走行につきましては、直ちに違反には当たらないと草加警察署から伺っているところでございます。　今後におきましては、関係者の皆様と丁寧に協議を進める中で、大型車両の通行状況の現状把握に努め、改めて草加警察署と連携し、当該路線の安全対策を実施してまいります。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　直ちに違反にならないからといって、現状をそのままずっとでいいわけないと思うんですけれども、直ちにということは、本当は駄目なんだろうと思いますけれども、これ要望させていただきたいんですけれども、ハード面とソフト面として、ハード面で整備には時間がかかると思うんですけれども、長期的な視野で考えると、右折レーンの設置や、カーブの狭い箇所の電柱の移設など安全策につながっていくと思うので、要望させていただきます。　ソフト面として、重機積載トレーラー等の事業者に対して、通行に関する配慮やルール化なりしていただくことを要望して、次の質問に移ります。　市道2012号線の安全に関する事柄について質問させていただきます。　栄町二丁目、一丁目地内、獨協大学前＜草加松原＞駅東口を中心に東武スカイツリーライン沿いを南北に横断している市道2012号線、質問箇所は、獨協大学前＜草加松原＞駅東口のハンバーガーショップ裏から県道さいたま草加線までの歩道の部分が質問箇所です。　市道2012号線は、水路を利用した歩道となっておりますが、獨協大学前＜草加松原＞駅前から旧東武スポーツクラブ前までは歩車道の境界ブロックによって歩車道を分離し、暗渠化した水路や境界ブロックを美装化した歩道となっておりますが、そこより南側の県道さいたま草加線までの区間においては、歩車道の分離はガードレールで、舗装やコンクリートむき出しの歩道となっております。　近隣の方から、いつになったら北側みたいになるのと話をいただきました。私も現地を見に行きましたが、獨協大学前＜草加松原＞駅北側の水路の歩道は美装化されていて、駅から離れたところも水路蓋もれんが調のものに変わっていたりします。質問箇所は何か残されたというか、これから整備していく必要はあるような印象を受けます。　そこで質問させていただきます。　１点目として、美装化の予定はあるのか伺います。　美装化もそうなんですけれども、点字ブロックも旧東武スポーツクラブの前でなくなって、切れてしまっております。谷古宇橋付近には障がい者雇用施設や、栄町二丁目地内は障がい者の雇用を支援する施設もあったと思います。歩道整備もバリアフリーを意識していかなくてはいけないと思います。現状歩道敷の段差や歩車道の段差による勾配が急ではないかなというふうに感じますけれども、２点目として、歩道の段差により、自転車や車椅子の方が通行しにくい箇所の対応について伺います。　以上２点、御答弁よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　小宮山建設部長。 ◎小宮山　建設部長　　市道2012号線の安全に関する事柄について御答弁申し上げます。　初めに、歩道の美装化の予定についてでございます。　市道2012号線は、獨協大学前＜草加松原＞駅東口から県道さいたま草加線までの一部区間において、暗渠化した水路上の歩道や歩車道境界ブロックを美装化による整備をしております。　御質問の東武スポーツクラブの跡地付近から県道さいたま草加線までの南側区間においては、現時点において具体的な整備計画はございませんが、水路の老朽化や歩行者の利用状況などを踏まえて、点字ブロックなどの設置を含めた快適な歩道整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。　次に、段差箇所の対応についてでございます。　本市では、現在、水路の劣化状況を調査し、損傷の著しい箇所について、構造物の延命を図るための修繕や工事を実施しております。　御質問の箇所は、鉄道高架下敷地からの車両出入口でございますが、道路と擦りつけるための舗装が経年劣化により剥がれるなどして段差が発生しておりますことから、安全に通行できるように計画的に修繕してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望させていただきます。　駅周辺で利用者も多く、近隣の方からも要望ありますので、ぜひ計画に位置づけていただいて、美装化、バリアフリーの早期整備を要望して、次の質問に移ります。　次に、子ども・子育て世帯の支援に関する事柄について質問していきます。　世界の人口は伸びており、食料問題や住む場所がなくなっていくことから、これから何か宇宙開発とかもやっているのが世界の実情です。　本市のみならず、日本の問題として少子化問題がありますが、これ言葉では簡単に聞きますけれども、私は少子化の問題は深刻なものだと考えております。経済や介護、年金、社会保障の下支えができない、人口減少、少子化、いろいろな問題が根本の問題だと思います。　子育て世帯の方に話を伺うと、もう１人子どもをもうけたいと思うが、子育ての苦労もそうなんですけれども、それ以上にお金がない、子育てにお金がかかる、金銭的な負担を言う意見があります。　ネット掲示板２チャンネルの創設者で実業家のひろゆき氏は、日本の少子化問題を改善するためには、子ども１人につき1,000万円ぐらい配るしか、それぐらいしないと、この少子化問題は改善できないよねということを分析して発信しております。　やはりそれぐらいインパクトのあることをしないと、子育て世帯の支援から少子化の改善まで結びつかないのではと私も考えます。やはりインパクトのある取組や発信をして成功している自治体が兵庫県明石市であります。　兵庫県明石市では2010年から2022年までの12年間で、明石市長が子ども・子育てに関する予算を2.05倍、当初126億円から258億円、倍にしました。職員数も当初39人から３倍に増やして135人、様々な施策を打ち出して取り組んでおります。　子ども・子育て世帯にやさしいまちづくり、このスローガンに取り組まれ、子育て支援５つの無料化の施策、これ各項で言いますと18歳までの医療費の無償化、中学校の給食費の無償化、第２子以降の保育料の無償化、満１歳までおむつを無償化、これは宅配も含むと、こういったことに所得制限を設けていないというのも実施しております。　ひとり親家庭の支援では、離婚後の養育費の立て替えの制度や、親子交流の制度、これは去年の12月に決議、可決させていただきましたけれども、こういうことを実施しており、その結果、人口が９年連続増加、出生率1.70に伸び、来街者が７割増、地価も７年連続上昇、そして市税収入が８年連続で増収と、まちの好循環が生まれ、実績を残しております。明石市の市民アンケートの結果、市民の満足度は91.2％で、安心して住みやすいとのことです。　最近動画サイトやメディアにて、兵庫県明石市の泉市長が自身の政策の考えを配信しております。その中で、兵庫県明石市が財政が豊かとかではなくて、また自分がすごいと言っているわけでもない。どの自治体でもできる。やる気の問題と明石市の泉市長は公言して発信しております。　こういった動画を見た市民から、草加市はどうなのかと御相談いただきました。明石市のように無償化の取組はできないものかと御相談ですね。私やほかの議員さんもそうなんですけれども、過去に学校給食の無償化の質問は何度も出ております。このたびに多額の予算が必要で難しいとの回答でした。　この明石市との差は何なんだろうとやはり思うわけであります。草加市子どもプラン、2020年から2024年の計画ですけれども、この中の記載で、草加市の出生率は平成29年度で1.23で、県平均が1.36、全国平均1.43、草加市はかなり下回っていて、出生率が低いことが分かります。　さらに、計画の記載に、年度ごとに年齢の人数の推移があるのですが、ゼロ歳の推移が年度を増して減っていく試算が出ています。これ2024年ですから、未来のこと、未来の人数が減っていますと堂々と記載されているわけであります。　人口の推移なので、動態として減少する記載は仕方ないのかもしれませんけれども、やっぱり計画ですから、こういう取組をしていくから出生率が上がり、ゼロ歳の人数が増えていきますというビジョンがないと、計画としてどうなのかと見ていて疑問に思うわけであります。　だから、少子化を改善する取組をしてないのかなと思ってしまうわけでありますけれども、やはり少子化を改善するためには、子育て世帯への支援が必要不可欠だと私は考えております。事業を打ち出して、計画に位置づけて実行していくことだというふうに思うのですけれども、予算の編成を見ても、令和４年度で兵庫県明石市は人口30万人に対して一般会計予算1,206億円、草加市は人口25万人で一般会計の予算893億円、隣の越谷市、人口34万人規模で一般会計予算が1,060億円と、一概に比較できるものではないと思いますけれども、明石市は人口に対して予算を出しているということが見受けられます。　明石市の子育て支援、５つの無料化でも、利用する方の所得制限を設けてないというのも大きな特徴で、泉市長自身が子どもは所得がないから、所得制限を設けてないそうです。　本市でもこれまでほかの議員さんや私も、過去の一般質問で給食費の無償化などを質問し、予算が何億円もかかって難しいとの回答でした。お金がないと言ってしまえば、どの自治体もそうだと思います。じゃ何で兵庫県明石市は実際に無償化を進めている。この自治体と何が違うのか伺いたいので、１点目に、明石市のように様々な無償化の取組が本市でも可能なのか伺います。　予算取りは計画に基づくと思うので、明石市のように子育て世帯の様々な無償化を計画として位置づける考えを２点目に伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○広田丈夫　副議長　　杉浦子ども未来部長。 ◎杉浦　子ども未来部長　　子ども・子育て世帯の支援に関する御質問のうち、子ども未来部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、明石市における無料化事業について、本市の状況を申し上げますと、こども医療費の無料化につきましては、明石市は通院、入院とも18歳まででございますが、本市は通院は15歳まで、入院は18歳まででございます。　第２子以降の保育料の完全無料化につきましては、本市では第２子は所得や就学前のきょうだいの有無により半額もしくは無料、第３子以降は明石市と同様に無料となっております。　ゼロ歳児のおむつの無料化は、本市では明石市のようにおむつを支給しておりませんが、生後２か月の乳児の自宅に訪問し、育児の不安や悩みの相談を行う見守り活動を実施しております。　これら三つの事業のうち、一例として、こども医療費の通院を18歳までに拡大した場合について試算したところ、年間約１億1,400万円の増額となり、ほかの事業の無料化と合わせますと、継続的に多額の支出が見込まれますことから、現時点において実施は難しく、本市の財政状況等を踏まえ慎重に対応していくべきものと考えております。　次に、子育て世帯への様々な無料化を計画に位置づけることにつきましては、本市では現在「子どもも親もいきいき　子どもにやさしく　安心して子育てできるまち　そうか」を理念とする草加市子どもプランに基づいて様々な事業を実施しており、経済的負担の軽減を図るなど、子育てしやすい環境の整備に努めているところでございます。　先行きが不透明なコロナ禍においては、これまで以上に限られた財源を有効に活用することが求められており、継続的に多額の費用を必要とする無料化事業を草加市子どもプランに位置づけ実施することは困難でございます。今後も引き続き効果的な事業を企画、立案してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　青木教育総務部長。 ◎青木　教育総務部長　　子ども・子育て世帯の支援に関する事柄についての御質問のうち、教育総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。　初めに、明石市のような中学校の給食無償化についてでございますが、給食費として保護者から頂いているものは、全て食材の購入に係る材料費であり、その他の設備費、中学校の給食調理業務委託費などの経費は全て市の財源で賄われております。　５月１日時点の市立中学校生徒を対象に試算しますと、就学援助費の給食費分として約4,400万円を拠出しております。中学校の給食無償化のためには、これに加えさらに約２億9,000万円が必要となり、合計で約３億3,000万円の財源を毎年確保する必要があります。また、中学校だけでなく小学校も実施するとなると、小学校分の約５億5,000万円を合わせ、義務教育全体では毎年８億8,000万円が必要となります。　このように給食の無償化は多額の財源が経常的に必要となることが大きな課題であり、中学校だけの給食無償化の実施であっても難しいものと考えております。　次に、中学校の給食無償化について、計画として位置づけることでございますが、中学校の給食無償化については、経常的に多額の財源が必要となることから、実施が困難であり、教育委員会といたしましても、本市における計画への位置づけも難しいものと考えております。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　再質問します。　予算がかかったり難しいことは分かります。その中でも実際に兵庫県明石市は2010年時点でその壁を乗り越えて判断してやっているわけであります。これはほかの自治体も、給食費無償化をやっている自治体もあるんですけれども、やはり子育て世帯の支援は投資という観点から決断してやっていくしかないと思ってます。明石市も2010年から毎年10億円ぐらい上積みして、結果倍にしております。　先ほどの給食の御答弁の８億8,000万円、給食費を無償化にすると小・中学校でかかるとおっしゃってましたけれども、そのぐらいの財政の規模で膨らませて明石市はやっております。　じゃ明石市の泉市長はどこの自治体でもできる、やる気の問題と言っているのは何なんでしょうか。泉氏がうそをついているのか何なのか分かりませんけれども、そこで浅井市長に伺います。　兵庫県明石市のように子育て世帯の支援を計画として打ち出して、おむつなり、保育料なり、学校給食の無償化をしていく考えはあるのかお尋ねいたします。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○広田丈夫　副議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再質問についてお答えを申し上げます。　全国的に自治体に求められるニーズも多様化しており、これまで以上に限られた財源を全ての市民の皆様のために有効に活用することが求められています。財政の状況など全体状況を踏まえ、その都度施策の優先順位をしっかりと見極めてまいりたいと考えております。　また、明石市で行われている事業、これについては泉市長がどのような形の中でその財源を確保しているのかというのは、むしろ政党人である矢部議員のほうが、向こうにいらっしゃる方に聞いていただいたほうが分かるのではないかなというふうに思いますので、分かったら教えていただきたいと思います。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　再々質問いたします。　優先順位を見極めるとありましたが、市長自身の個人の考えとして、子育て世帯の支援として無償化を進める考えの優先順位がどうなのか伺います。　明石市は2010年に始めてから、途中中核市になっております。本市においても2010年の明石市と同じなのじゃないかなと思ってます。今中核市に手を挙げておりますけれども、そういったことも含めてやっておるので、やはり決断として市長として優先順位を改めて伺いたいと思います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○広田丈夫　副議長　　浅井市長。 ◎浅井　市長　　再々質問にお答えを申し上げます。　４事業の優先順位についての御質問ですけれども、他市で行われている４事業の順位を草加市がつけることは大変難しいものと思っております。もちろん草加市にとってこの４事業はどういう位置づけなのかということの質問であろうかというふうに思いますけれども、その状況、その環境の状態において判断すべきものと思っています。

　この定例会におきましても、子どもたちに対する施策につきまして、他にも御質問いただいております。また、これまでにも議員の皆さんからの提案や各団体、市民の方々から多くの意見や御要望をいただいております。私としてもやりたい、またやらなければならない事業は多岐にわたっております。　それと同時に、経常収支比率が令和２年度時点で97.4％と100に近い状況の中で、健全な財政運営を担っていく責任もありますので、いただいた御提案や御要望など、全体を見ながら、各担当部、財政部門等との意見を出し合い、議論し、施策を決定しております。　これまで答弁させていただきましたとおり、草加市全体の施策の状況を考えながら対応してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○広田丈夫　副議長　　５番、矢部議員。 ◆５番（矢部正平議員）　御答弁ありがとうございます。　要望しかできないので、財政収支比率、令和２年度で97.4％、100％に近い状況ということでした。　佐藤憲和議員の先ほどの質問で、中学校の建て替えを市長はやっていくみたいな答弁でしたけれども、財政がこんなに厳しいんだったら、建て替えだってできない、何でできるとお答えができるのか。やっぱり政治判断、市長判断でいろんなことができるんじゃないのかと私は思っておりますので、少子化の改善策として子育て世帯の支援をしていくことが私は必要だと思っております。私はそれが最優先の取組ではないのかなと思っております。　ですが、市長のお考えとちょっと違うみたいなので、やはり成功事例のある明石市の取組のように、２子目の保育料の無償化やおむつを無償で支給する事業、また医療費を18歳まで無償化、また学校給食の無償化を計画に位置づけて取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございます。 ○広田丈夫　副議長　　以上で、本日の日程は終了いたしました。　──────────◇────────── △次会日程報告 ○広田丈夫　副議長　　明６月４日及び５日は休会とし、６月６日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。　──────────◇────────── △散会の宣告 ○広田丈夫　副議長　　本日はこれにて散会いたします。午後　３時３０分散会...

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草加市議会 2022-06-03 令和 ４年 ６月 定例会－06月03日-03号

草加市議会 2022-06-03
令和　４年　　６月　定例会－06月03日-03号